厚生年金拡大、パートら４５万人対象に 野田政権方針

Question

厚生年金拡大、パートら４５万人対象に 野田政権方針派遣で年金3号で働いていても、今後社会保険に加入しなくてはならなくなったら、派遣社員はどうなりますか？時給を減らされるのでしょうか？

体力のない派遣会社は淘汰されるのでしょうか？

Answer 1

まだ確定した訳ではなさそうなので何とも言えませんが、新たに加入を求められるのは「従業員５０１人以上の企業に勤める年収９４万円以上」のようです。
中小零細の派遣会社にお勤めならば、すぐに厚生年金へ加入しなければならなくなるということはないでしょう。

>時給を減らされるのでしょうか？
あり得るでしょう。
大半の派遣先は派遣元のコスト増をなかなか派遣料に反映させてくれません。
むしろ、自社直接雇用の非正規労働者でコストが増大した分を補填するため、外部である派遣料に転嫁してくる（＝派遣料を下げる）ことすらあるのではないかと私は恐れています。
そうなってしまうと派遣会社は自社の事業主負担分どころか派遣料を下げられた分まで賃金に反映せざるを得なくなります。

>体力のない派遣会社は淘汰されるのでしょうか？
前述のとおり、中小零細であれば加入を免れることができるようです。
「中小零細＝体力のない」とは言えないとは思いますが、むしろ中小零細の方が生き残りやすいのではないかと考えます。
もっとも、大手さんも法人を分割するなどして見かけ上の人数を減らして加入要件を満たさなくするなど、何らかの手は打ってくるとは思います。

加入が必至になってしまった場合、体力を利益剰余金として考えるならば現時点の体力はあまり関係ないように思います。
現時点で結構な利益剰余金を持っていても、永続的な事業主負担分はあっという間に利益剰余金を食いつぶしてしまうでしょうから。