解決済み
年金事務所の調査について 最近、複数の社会保険労務士事務所のHPやブログで年金事務所の社会保険加入の調査についての相談が昨年から急増しているというのが目立ちます。 彼らも商売ですから危機感を煽って顧問先を増やしたいという思惑もないとは言いませんが、年金機構のHPも、立ち入り調査まであると掲載があり驚いています。 発足当初は年金記録問題に忙殺され予算や人員が足りず調査には及び腰の職員が目立ちましたが。。 社会保険労務士さんのコメントには、年金財政を立て直すために四年間で全ての事業所を調査するのが特命があり、攻めの調査に姿勢が変わったことが共通しています。 退職したパートにも、過去二年間まで遡及適用を求める事例がありましたが実際はどうなんでしょうか? 民間委託で督促や電話勧奨をやらせて駐車違反のように今は、厳しくなったんでしょうか?
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昨年から、年金事務所が厚生年金保険の適用事業所の総合調査を本格化させているのは事実です。 総合調査はここ10年ほど無かったのですが、また復活させたという感じです。 ご質問は、全体的におおむね合ってます。 ただし、最後の民間委託云々については、国民年金の滞納についてのことであり、事業所の調査とは関係がありません。
なるほど:2
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