コンプライアンス、経理について。

Question

コンプライアンス、経理について。コンプライアンスって具体的に何なのでしょうか？
ビジネス実務法務検定試験 や 簿記があれば出来るものなのでしょうか？

Answer 1

企業でCSR（企業の社会責任）業務に従事した経験のある者です。

コンプライアンスとは狭義では法令を遵守することです。広義の意味としては法令遵守に加え、社内規則、一般企業倫理、モラル（社会常識）等も厳守する対象の範囲となります。要約すればコンプライアンスとは”法を犯さない事、及び、法を犯すような可能性を排除していく事”と考えられます。

具体的に・・・とありますが、まず、コンプライアンスを行う主体者を明確にする必要があります。会社（組織）が行うコンプライアンス活動と個々の従業員が行うコンプライアンス活動は明らかに異なります。一般論では会社（組織）が行うコンプライアンス活動としては、遵守すべき法令等の明確化、社内でのコンプライアンス教育の実施、(法令準拠のための）各種社内規則の整備、事務処理書類（伝票）の制定、会計報告業務、内部/外部監査対応等になります。個々の従業員が行うコンプライアンス活動は社内規則の遵守、コンプライアンス知識・意識の向上、求められる業務の正確な遂行等となります。

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企業（会社）としての経理業務における狭義のコンプライアンスは会計法を始めとする会社法や金融商品取引法を遵守することが最低限と考えますが、個々の従業員レベルでは（一言で経理業務と云っても）、実際、人によっては単純に”帳簿記入”のみ、”伝票処理”のみが担当と云う人もいますし、管理職級の人であれば広く経理業務内の”不正の監視”等もあります。職務範囲や職位（権限）等によって求められる具体的なコンプライアンス活動（行動）は狭義の意味においても広義の意味においても異なる（複雑に変化する）と考えられます。

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経験則で云えば、（コンプライアンスの範囲が広すぎて）、弁護士や会計士等特定の資格を除き、ビジネス実務法務検定や簿記検定を取得したとしても一部分、或いは限定された分野の知識しか得られないと考えます。（逆に云えば、それら検定の受験勉強を通して、限定されているとは云え、コンプライアンスに対する理解と知識を増やしていけるとも云えますが、特定の資格を取得されると、その分野に関係する事例しかコンプライアンスの事例として認めなくなる傾向も見受けられますのでご注意下さい。）

このあたりの教育方針？は会社の経営者のコンプライアンスに対する考え方や会社の規模によって方向性が全く異なっていました。過去に私が属していた企業では部署ごとに遵守規則がリストアップされ、そのリストに沿って定期的に部門別に教育（犯しやすい違反例と対処法等の説明）を行っていましたが、特に特定の資格取得は推奨してはいませんでした。（小さい会社では）特に意識してコンプライアンス活動をしていない会社のが多数ではないかと思います。

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大企業、中小企業を問わず、よく税務監査で是正指摘された事例に、”部材（変動費）として購入し棚に入っている物品に対し、その物品は固定資産（いわゆる設備）で取り扱うべき”と云うものがありました。部材購入において経理は単に伝票処理だけを行うのが通常で、この問題の原因発生者？は部材を発注した組織なのですが、このような場合、結果的に経理部門が税務局から改善責任組織（是正対応窓口）と判断されてしまいます。このような事が発生しないよう事前に部材購入を行う他の部署等に対し、変動資産と固定資産の取り扱いに対する教育等を実施することも経理部門の重要なコンプライアンス活動と考えます。

参考までに・・・

Answer 2

コンプライアンス=遵法遵守の事で、遵法を社内規定等と読み替えて利害関係を考慮します。

従って、経理関連ですと、挙げられた資格は、法律に基づいた技能を有していると民間(商工会議所)で認定する位置付けになり、有資格者は業務上の諸問題に対して、「何に基づいて、因果関係を明確化したのか」と言った説明知識を自然と身に就けられる様になると思います。むしろ、コンプライアンスの厳しくなった現在は、「法律を知らないでは済まされない」社会風潮に「民間側も勉強して下さい」と考えるのが今は妥当でしょう。