海外出張について教えて下さい。うちの会社には海外出張に関する規定がありません。

Question

海外出張について教えて下さい。うちの会社には海外出張に関する規定がありません。私が務めている会社は、社員20名強の小さな会社なのですが、海外出張を命じられました。
期間は２週間ですが、数カ月ごとに定期的に行かなければならないようです。

行き先は中国の地方都市です。

滞在中はホテル住まい。ホテル代、交通費等はもちろん会社持ちなのですが、
うちの会社には海外出張に関する規定がありません。
規定については、総務に、存在しないことを確認済みです。

もちろん、出張手当的なものも無いですし、自分か海外で病気や事故にあったらどうなるのか、さっぱり分かりません。

こういった場合、どうしたらよいのでしょうか？

たった２週間と思われるかもしれませんが、その間、日本にある財産、
極端な話、携帯やネットや家、車など、出張中使えないものも契約を続行しているわけですし、もちろん日本勤務以上のリスク・ストレスもあるので、手当無いと納得が行きません。

補足

出張手当、1,000円でもいいから出して欲しいと思うのですが・・・・。
お金のこともありますが、一番不安なのは、病気・事故です。
普通、保険に入ってもらってるのかも分からない状態で、出張に行かされるものなのでしょうか？

Answer 1

補足について＞
保険はしっかりと「自分で手続き」なのか「会社が手続き」なのか
をはっきりとした方が良いです。

例えば、空港で出来る手続きを自分でやって、後から会社に請求するのか？
それとも、会社の方で手続きをやってくれるのか？

普通は、会社の入っている損害保険会社（火災保険とか入っているはずです）で
海外旅行保険のような保険に入ります。
手続きは総務がやるか自分でやるかです。
もちろん、支払いは会社です。

それを会社はやらないなら、自分でやるしかないでしょう。
最近はクレジットカードなどに付帯されていたりします。
ご確認を。

出張ごときで、手厚い手当てを期待してはいけません。

ホテル・交通費は会社負担は当然です。
海外傷害保険の加入も会社負担が普通です。
（自分は何回か病気で使っていますから、けっこう重要です）

ただ、日当なんて2,000～5,000円がいいとこでしょう。
そんな金は、現地で飲み食いすればなくなります。

それ以上のものを要求するには、実績を出してからじゃないですかね？
普通は最低限のものを保証してもらってのスタートですよ。

Answer 2

小さい会社の場合、海外出張の規程がない、手当がない、保険の有無がハッキリしない等・・・
残念ながらよくある話です。

過去の経験則から云えることは・・・
（あくまで質問者様の会社の経営者が健全的な思考である場合ですが・・・）

揉め事が発生する度に社内規程が作られていく。
10年ぐらい経ったら、一通りの規定（規則）が揃う。
逆に云えば、揉め事が起きない限り、規定は作られない。

質問者様の会社の社風が分からないのですが、（健全な考え方の会社なら、）、質問者様はその会社では海外出張の先駆者となられる訳ですから、積極的に規定の策定等を訴えかけるべきと思います。今後、出張者が増えれば同じ要望も増えると思われますので）

病気や事故については、費用の支払いのことを仰られているのでしょうか？言葉等含め対応方法のことを仰られているのでしょうか？

一般論では会社（或いは出張者が立て替え、帰国後に清算）が海外保険を申し込むものと思います。保険の有無の確認が取れない？ような状況なら、会社が保険を掛けたかどうかに関わらず出張者の判断で保険を掛ける（領収書により帰国後に清算）ことを強くお勧めします。海外出張が続く場合（出張先から急きょ、別の国への出張となる場合）等は実際起こり得ますし、このような場合、会社が保険を掛けるより本人が掛ける方が現実的です。
出張先で保険による支払いが可能な病院の所在を確認しておいたり、事故に巻き込まれた時の対応方法の確認等は出張者が自ら行うしかないのが実情と思われます。

出張手当については出張国が１つであるなら、会社としても直ぐに決められるかも知れませんが、出張国によって手当の額も変わるでしょうし、小さい会社ではなかなか話が進むものではないようです。（個人的には1000円と云わずに1日5000円ぐらいから要望するか、海外出張初回時に支度金として5万円～10万円ぐらい要望しても良いと思いますよ。）

くれぐれも、海外出張規定のない状況下において現地（海外）で最も危険な事とはパスポートを紛失する事と犯罪の加害者になる事です。（共に帰国出来なくなることを意味します。）
パスポートを紛失した場合、現地警察への盗難の届け出、盗難証明の受領等を速やかに行う必要がありますが、パニックに陥ると言葉の問題もあり、これがなかなか出来ないようで、闇雲に現地での滞在日数だけが増えていくことになります。結果的に出張旅費の清算時に会社と揉める要因となります。又、現地でレンタカーを運転中に人を轢いてしまった様な場合、現地国での裁判・審判・収監が原則になりますので、長期に帰国（出国）できなくなります。（結果的に犯罪を犯してしまっているので、例え会社命令下の行動であったとしても、会社としては解雇せざるを得なくなる状況があります。）

今後の御活躍をお祈り致します。