海事代理士です。ことこちらの業界に関しては全く影響はないように思います。悪評高い合格率の高い試験ですが最近増えた資格マニアを除けばほとんどが海事・海運関係者です。海事法令をしっているだけでなく、安全管理規定を作成する際などには実際の海技士試験に出るような細かい船舶の操船知識や場合によってはエンジンに関する知識まで求められます。今、海事関係の事件を扱っている弁護士の先生は海難審判所で海事補佐人(海事代理士とはまた別の資格で、行政裁判の弁護人)としてがんばっておられる田川 俊一先生の他数名で全国で20人いないと思います。 海事代理士業界に関していえば、最初から船舶関係者のコネがあったり最低でも1級小型船舶の特定免許か6級海技士(航海・機関)以上の航海技術に関する知識がないと海難報告書の代行もできないので無理です。 六法も一般の六法は別に「海事六法」がありますしね。 もっと身近に言ったら整備士の知識もないとできない行政書士です(笑) あ、私の場合は海事代理士は副業ですが、この資格を得るまでは海難や海事に絡む仕事は依頼があっても調査開始の時点で行き詰まっていました。港湾関係者は同じ港湾関係者か海技士、船舶関係者、海事補佐人、海事代理士といった少なくとも「航海や海事のことを法律ではなく慣習的に知っている」と判断した人間としかつきあいません。私の場合は父が大手船会社の船長だったこともあり、現在の本業である探偵業の中に堂々と海難・海事関連調査として入れていますし、一般の許認可もくればやります。 弁護士の先生は何でも出来ると言ってもわざわざ受け入れてもらえるかどうかすらわからない業界には手を出しませんよ。 最近だと他の分野を極められて「専門弁護士」として有名なのはご自身もIT系の資格を弁護士になってからも取っているくらいに努力してIT関連系の弁護士として不動の地位をつくられたWINNY弁護団の事務局長の壇俊充先生くらいじゃないですか? 弁護士さんが食えない?あり得ないですね。弁護士が食えない時代なんて聞きますが食えてない弁護士なんて沢山の弁護士とつきあってますが見たことも聞いたことも実際はありませんよ。通常年収3,4千万あるのが普通なところが500万しかない先生がいるとかいう話しは実際ききますがね。 そりゃそういう先生が増えてくるかもしれませんが、年収500万は低所得者ですか?そう聞きたいです。
1人が参考になると回答しました
弁理士です。弁護士には影響はほとんど見られません。 理由は主に2つです。 1つ目は、はっきり言って司法試験の受験生の資質が、弁理士業界の需要に合っていないからです。 弁理士試験の試験統計を見れば明らかですが、受験生の大部分が社会人です。さらに、大部分が理工系の修士or博士です。 つまり、弁理士として仕事を求めるには、リーガルマインドに加えて理工系の基礎知識、社会人経験(特許実務or研究開発)が必要という訳です。 この様な人材は司法試験の受験生には極稀です。 2つ目は、弁理士自体の人数も増えているためです。色々理由はあるのですが、昔ほど弁理士の有資格者は珍しい存在ではなくなりました。弁理士も最近は就職難です。 特許事務所も欧州危機以降、特に外国企業からの日本出願が減っており、台所事情があまり良くありません。 悠長に未経験者を育てている余裕はなく、技術者経験や特許実務経験が無い合格者は、就職先を見つけるのに苦労するそうです。 と、そんなわけで、弁理士業界の本音は「弁護士崩れなんて雇うくらいなら、弁理士を雇う」です。
司法書士は、最近は試験の合格率自体は、 例年と同じ3%程度ですが、その内容は・・・司法試験崩れの受験生が受けるから、 レベルが相当高く厳しいですよ。 でも登記関係は、やはり特殊な技術が必要で弁護士と言っても、難しい権利関係の登記は勉強しなければできませんので、 司法書士の仕事を取るには、もう少し時間がかかるでしょう。 むしろ司法書士も、訴訟へ参加できる制度も出来ましたので・・・。 税理士ですが、税関係は、特に法律改正が頻繁に行われ、 よほど食べていけない弁護士以外で無いと、手を出さないでしょう。 勉強するのが大変ですし、植えの勉強してても、 実際は現場が分からなければ机上の空論に終わり、仕事は出来ません。 弁理士は、昨今の流れの中で、一番空白区でしょうね。 でもその弁理士ですら、もちろん訴訟ともなれば弁護士が出てきますから、 仕事を取るのは難しくなっていくと思われます。 でも、この3つの中だと、一番弁理士が・・・今の所影響は少ないかもしれません。
< 質問に関する求人 >
弁護士(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る