解決済み
青色申告会はいい加減なことを言う税理士がいるのですか?建設工事を行う知人が、青色申告会の税理士に、建設業許可の相談をしたところ、法人にすれば許可が取れる、といわれました。 知人は、その税理士に法人設立と建設業許可をお願いしました。 ところが、法人設立はできたのですが、建設業許可は、条件を見たさにということで、取れませんでした。 知人にそのことを聞いた私は「そもそも法人にすると、法人税や社会保険料などがデメリットになることもあるということを、その税理士から聞いているか」とたずねました。知人は、「聞いていない」と答えました。 法人設立のデメリットも教えず、許可だって結局取れずじまいです。 私は普段、商工会や民主商工会に入っている方とお付き合いがありますが、こんなことは聞いたことがありません。 青色申告会には、こんないい加減なことを言う税理士がいるのですか? 青色申告会にいるのでなく、紹介というだけの、外部の税理士なのかも知れませんが。 ※回答をいただく方へ 私は始めてこの知恵袋というサービスを使います。 ですから、お礼という制度がよくわかりません。 まず25枚にしました。少なかったらごめんなさい。
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青色申告会は税理士会の支部から派遣される税理士もいます。 税理士もいろいろですから難しいところです。ただ本来法人設立は司法書士、行政書士建設業許可は行政書士が行う仕事ですので極端な言い方ですと税理士では素人同然の人もいるといえます。簡単に引き受けるのもどうかと思いますね。 条件はおそらく経営管理責任者と専任技術者のことだと思いますがこれは法人設立とは直接関係ありません。下に7年とありますが同業種であれば経営管理責任者は5年同業種以外または複数の業種の許可では7年の経営者としての経験(法人の役員、個人事業者など)が必要でこのことはこれまでの経歴をヒアリングすればほぼ正しく判定できるはずです。専任技術者は技術者の持つ資格によります。 青色申告会に派遣されてくる税理士の中には仕事が無いのでそのような派遣を受けている方が何人かいます。そこで仕事に結び付けたいわけです。おはなしのとおりいい加減に引き受けたということでしょうね。お気の毒としか言いようが無いです。 法人を作ったことはメリットとして生かせるように今後していかなくてはなりませんから適切なアドバイスをもらえる別の税理士を探すか商工会、相談会に早いうちに行った方がよいでしょう。建設業許可については法人にしたことでうまく人づてをたどれば取れることも可能性としてはあります。その人の条件で異なりますのでここでは申し上げることは控えますがいくつか方法がありますのでしかるべき専門家に相談するのがよいでしょう。
・税理士にも色々います。 法人設立には 費用も掛かります。法人税や社会保険料がデメリットというのであれば なぜ会社形態の法人が多いのでしょうか?理由;社会的信用・社員を集めやすい・融資を受け易い等のメリットもあります。又、万一社長になにかあれば資産凍結 従業員に賃金も払えないことが 個人ではありますが 会社形態だと役員変更で賃金支払いも出来る。また給与所得控除のメリットも活用出来るなど様々なメリットがあるから 会社設立を行なう個人事業者がいてあたり前。 建設業許可だと、役員で7年の経験が必要に引っかかって許可が取れなかったと思います。 まず、今回の税理士が建設業に疎い方だと思います。やれ設立だとか色々言ってお金を巻き上げようとしている良くない税理士です。税理士は 一種のサービス業でなければなりません。税金というとマルサなど怖いイメージもあるので 税に精通した税理士が言葉を噛み砕いて説明しなければならないと私は思います。 今回は運が悪かったとしかいいようがありません。 次に 私は商工会・民商・青色申告会については よく思っていません。理由:会費を取って広報誌を配るだけ 税務調査で何か役に立ちますか?ただの烏合の衆と同じと考えます。申告書の書き方の説明はしますが 何かあれば あなたが書いたので修正申告するしかありませんと 言われるだけ。税金が減額になりメリットはありません。それなら そこにかける費用を 従業員の給与にONしてあげた方がメリットは上です。 何がよいとか悪いとかは人の判断ですが 物の本質を見ることが疎かになれば だまされたという事で悔やんでも悔やみきれません。 今回の件は、友達の税理士が なぜ 法人設立を進めたか その本質を見抜けなかった事も問題で 解らない事をなぜ聞かなかったのかも疑問です。設立のメリットは何か デメリットは何か 許可を取れなかったら あなたはどうする?等々1つ1つ確認していればよかっただけ。それを俺は知らない 仕事が忙しいで片付けた結果 だまされた。許可が取れなかったという事も 友達なら説明するべきです。一概に税理士だけを悪者するのでなく 経過を踏まえなかった友達にも落ち度があったことも解って下さい。 最後に ただこの税理は 相手が忙しかろうが説明責任を果たしていないのは事実です。
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