解決済み
私が「口実屋」と言う商売を開業して、今すぐ仕事を辞めたい人のアシストをしだしたら、貴方は、私にどう言いたいですか? 「経営者」「管理職」「辞めたい人」「関係無い第3者」で意見分かれると思いますが。・今の仕事を直ぐに辞めたいんだけど、代わりの人が見つかるまで無理、だけどそれは何時になるか分からない。。職場に迷惑掛かるのは必須だが、でも限界だから辞めたい。。 ・関係者の顔を潰すから、自分から辞めたいとは言いだせないけど、誰もに同情してもらえる理由で辞めたい。 とか、そんな理由です。人生を逞しく切り開く能力のある人は、 「辞める、意思位自分で堂々と提示しろ、そんなこともできなけりゃ。どこ行っても通用せんぞ」だと思いますが、 一方で、そのレベルの事が出来ない人種も大勢います。 サービス業の一種として、その存在は如何でしょうか? *尚、開業の予定は有りません。
仮の設定なので、アシスト内容を書かせてもらいます。 ・依頼人を事件に巻き込まれた被害者の形にして、してしばし行方不明にしたりもします。 ・次の職へのアドバイザーは積極的に考えてません。(その役割は世の中に多数存在するので)
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「アシスト」の内容によります。 単に、「理由付け」をアドバイスするだけならば、「知恵袋などの掲示板で質問すれば色々な意見が集まるでしょうから、自分の状況に合った理由付けが見つかる」ので、そのような企業に頼る必要もないと考えます。 アドバイスの域が「理由付け」に留まらず、貴方が「辞める人の会社」と何かしらの関わりを持つ辞め方(退職者と会社の間に貴方が入る)であったり、退職後のフォローまでをこなすのであれば、利用する人は居るかも知れません。 ですが、「会社と関わる」というのは貴方からすれば「理由によっては継続的にウソを突き通す形になる」ので見合う利益があがるのかどうか・・。 そして、退職後フォローにしてもそれなりの労力が必要です(紹介できる企業を探す・情報集め・営業など)。 この2点を考慮すれば、報酬は「高額」となるでしょうから利用者は少なくなる可能性はあります。 着眼点は面白いと感じましたが、現実的には「厳しい」と思います。 ○補足拝見しました。 「事件性」というのは危険でしょう? 法律に詳しくはないですが、下手すれば「詐欺」だと思います。 ①大抵の会社では従業員は雇用主に対して「緊急連絡先を伝えている」ハズです。 会社がその連絡先へコンタクトを取ればその時点でアウトです。 ②「しばらくの間、行方不明にする」にしても、その間の「社会保険」についてはどうなるのでしょうか。 行方不明期間は「在籍中」でしょうから、本来は依頼者が全額払うべき税金を会社が何割か負担し払っているとなります。 これは会社をだまして搾取しているとも捉えられます。 ③行方不明となれば「次の就職」にも響くように想像します。 「離職票(←雇用保険が貰えない)」「年金手帳」など、誰かが「会社へ取りに行く」事になります(行方不明者の自宅に郵送しても仕方ないので)。 その際に、貴方が会社へ出向くとなればそれも「詐欺(身分詐称)」になるでしょう。 ④転職先のフォローが無いなら、利用はしないでしょう。 辞める人にとっては「メリット:小 デメリット:大」な辞め方です。 もし、「そのやり方で辞める形」にするのであれば、私ならワザワザ頼まずに無断欠勤or電話連絡して辞める方がリスクが少なくて良い(お金も掛からない・後々怯えなくて済む)と判断します。 想像の話しでしょうけど、ビジネスとして成り立つ可能性はゼロに近いと思います。
1人が参考になると回答しました
面白いビジネスですね。需要はあるでしょう。が、その人がどの程度困っているかによりますね。 本当に職場に問題があるのであれば救済は必要です。 しかし、動機が曖昧な方への積極的な離職アシストはオススメできません。 お腹をすかせ困ってている人に、魚をあげれば、その人の空腹は収まります。 けれど、釣りの方法を教えたほうが、その人はその後も空腹の困難から開放されます。 後者のように、ポリシーを持って人助けする事業であれば、きっと成功するでしょう。 反面、前者のような、【事務的な口実の提供】だけでは、ちょっと続かないでしょうね。
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