給与明細がもらえない… 私は大学生で個人指導の塾でアルバイトをしています。 今回父の仕事の関係で過去1年分の給与明細…

Question

給与明細がもらえない…
私は大学生で個人指導の塾でアルバイトをしています。
今回父の仕事の関係で過去1年分の給与明細が必要となったのですが、去年の12月までの分しか出せないと言われました。このようなことって普通なのでしょうか。
また、バイト代は塾長が計算し、本部に報告し、支払われるという形なのですが、実際に働いた分より少ない月が多いです。
そのため、7月支払い分から給与明細を要求しようかと思うのですが、アルバイトは給与明細をもらう権利はあるのでしょうか。
質問が2点となりましたが、回答を頂けるとありがたいです。

参考までに…
大学院生(22) 個人指導塾で去年9月から勤務
月の給与は3万程度。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

ややこしい文章になったらごめんなさいね。

＞給与明細・・・去年の12月までの分しか・・・。
＞このようなことって普通なのでしょうか。
＞アルバイト・・・もらう権利はあるのでしょうか。
「給与明細」という名前で考えるならば、会社の自由です。
出さなくても構いません。

ただし、「所得税法」から考えることができます。

所得税法：第２３１条（意訳）：給与等を支払う者[会社]は、財務省令で定めるところにより、必要な事項を記載した支払明細書を、労働者に渡さなければならない。
（労働者：当然、アルバイトさんも含みます。）

お給料からは、税金、年金、保険等々引かれます。
それに関しては、支払明細書を発行しなくてはいけない事になっています。
納付額は、所得によって変わりますので、当然その根拠となる「支給額」の記載も必要になります。

同様のことが、「健康保険法」「厚生年金保険法」「労働保険料徴収法」で定められてありますので、いずれかが引かれているならば、「保険料控除の計算書を発行してください」で給与明細に、それなりに相当するものが入手できます。

先方にお話しする際には、言い方を少し変えましょう。

「健康保険」「厚生年金保険」「労働保険料」（これは別々のものです）、この３種の保険料控除の計算書を発行してください。
もしくは、「給与明細」でも構いません。
（３通書類を作るくらいなら、給与明細１通の方が、会社も楽ですから、多分「給与明細」をくれます。）

で、今まで受け取ったことが無いなら、
「過去の分も発行してください。」（ちなみに再発行の義務は無いので、受け取っていたなら使えない。）

「嫌だ」といわれたら、「所得税法：第２３１条により請求します」

それでも「嫌だ」といわれたら、「労働基準監督署に相談しますがよろしいですか？」

戦うなら、必要なのは「根性」ですかねー。
また、本当に請求するのであれば、法の原文をご一読の上、自分の言葉にして説得してください。
中途半端だと、足下をすくわれかねません。

この手のお話しは、面倒くさいですよ。
相手からの印象は悪くなる可能性がありますから。
ましてや、法を持ち出せば、神経を逆なですることになります。

「貰えるようになったけど、労働環境は悪化した。。。」なんてことにならないように、ご注意下さい。