税理士試験 法人税ＯＲ所得税

Question

税理士試験 法人税ＯＲ所得税税理士試験選択必須科目の『法人税ＯＲ所得税』いずれかを学習するとしたらどっちを学習するべきでしょうか？

所得税のほうが身近で面白そうとは思いますが、法人税を知らない税理士になるのもどうかと思ってます。

また、合格の難易度をある程度でかまいませんので教えて頂けると助かります。

例）
法人１００
所得 ８５

Answer 1

合格の難易度は変わらないと思います。

ボリュームは法人の方が多いですけど、受験者数が多い分、合格人数も多いですし。
個人的には、合格率が同じ場合、受験者数が多い方が合格しやすいと考えています。
極端に言えば、１００００人中の１０００人、１００人中の１０人で合格率が一緒でも、１０００人に入るのと、１００人に入るのって違いますよね。
人数が少なければ受験者の層だって少数精鋭になりますしね。
ですが、法人税の場合は、例外だと思っています。
まず、合格レベルまで仕上げるのが大変。
ボリュームは税理士受験科目一多いです。
ボリュームが多いからこそ、１年で合格するのってすごく大変です。

とはいえ、所得税の方が簡単かというとそんなことはなく、所得税だって法人税の次にボリュームが多い科目ですから。
受験者数は法人より少ないので、分母になってくれる人数がその分少ないですからね。

結論から言ってしまえば、向き不向きはあるかもしれませんが、難易度は一緒だと思います。
周りにも法人を２年で受かっても所得に５年かかる人もいれば、その逆も多いですから。

どとらを学習すべきか・・・という質問については、その後のビジョンによって違ってくるかとは思いますが、特にないのであれば法人税をお勧めします。
所得税は年に一度しか使わないのに対し、法人税は毎月使いますから。
あとは大手の税理士法人や一般企業も視野に入れているのでしたら、やはり法人税だと思います。
逆に小規模の事務所だと、正直あんまり法人税使わないです。所得税の事業所得レベルの知識で十分です。
資産税に特化している事務所に希望する場合には、所得税の方が良いでしょうね。

個人的な意見としては…
法人税のメリット：就職する際の選択肢が多い。大きな法人を相手に仕事をすることができる。
デメリット：逆に知っているのが当たり前なので、専門特化するには、別の要素が必要（例えば外国関係、組織再編、公益法人、医療法人、英語など）

所得税：のメリット：資産税特化など、専門特化しやすい。年に一度しか使わないので受験していないと知識として定着しにくい。
デメリット：法人税の基本的な知識を知らないのは、税理士としては恥ずかしい。資産税で専門特化するなら相続税もとらないと話にならない。専門特化する分、選択肢が狭まる。（相続税を勉強しないなら、さらに選択肢は狭まり、対象は個人と零細企業になる）

Answer 2

合格の難易度？もしかして合格する気満々とか(笑)
脳ミソがお花畑の人は幸せで羨ましいね。

Answer 3

合格後の進路にもよるんじゃないでしょうかね。
就職した事務所が何の専門に強い業務をしているか、あるいは質問者様が、将来独立した時に何を専門にしようかというところで違ってくるんじゃないでしょうか？

個人のお客様相手をメインにするなら、所得税の選択の方がよいでしょうし、法人メインにするなら法人税というところでしょうか？
事務所によって違うみたいです。

どちらか合格してから、税理士登録するなりして、勉強しなかった科目を、勉強する方も多いみたいですが（税理士登録したら残りは合格レベルまで勉強することもないので、細かいところを暗記とかあまりがつがつ勉強している様子もない気がしますが）。

Answer 4

どちらか合格しなければなりませんね。

法人税法は９００人前後で所得税法は４００人前後が毎年の合格者です。つまり税理士はここを通過しなければ最終的に合格しませんから毎年の合格予備軍は１３００人ぐらいしか増加しません。

１０年でも１３．０００人です。毎年最終合格者は１０００人の理由がわかるでしょう。ここだけ押さえれば試験実施側はあとはどの科目でも合格率も関係ないのです。税理士になるのはここが難関なんです。

レベルは同じですよ。

科目合格率は１０％ですが受験者の質はこの２科目は違います。だから最終合格率が２％なんです。プロでやるなら法人税法でしょうね。

認定課税、時価課税、寄付行為、受配益金不算入、役員給与、圧縮記帳など判らなければ話にならないでしょう。