解決済み
ハローワーク(職安)で、講習が無料で受けられ、なおかつ一定の条件を満たせば支援金も受けられるという制度があります。 その条件のひとつに、世帯全体で800万以上の貯蓄がないこと、というのがあるのですが、少しでも越えて財産があったらいけないのでしょうか? そこまで調べるものなのか、それともあくまで形式的なものなのか、ご存知の方、教えて下さい!
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微妙なご質問ですね。 そもそも、この訓練・生活支援給付金制度とは、一家の暮らし向きを支えている人(いくべき人)が失業してしまった、就職先が見つからない、というとき、期間中の最低限の生活費を保障しますからしっかり職業訓練に専念し、スキルアップを果たして再就職を実現して下さいね、という制度です。 ですから、800万円以上も金融資産があるのなら、数カ月の間はその一部を取り崩して生活費に充て訓練に専念すればよいわけで、国民の税金からわざわざ支援する必要が無いということなのです。 審査は形式的かと問われれば、まさに形式的ですが、それが形式的であることを逆手にとって、本当は850万円あるんだけれど、60万円分を隠して790万円だけの貯金通帳を見せれば、もしかすると給付金が受けられてしまうかもしれません。 しかし、それは、極端に言うと国助成の不正受給であり、国民の税金によって成り立っている国家予算を詐欺によってだまし取る、ということです。 また、実はこういう不正受給の輩が少なくないことから、審査が通った後からも、国の会計検査院が追跡調査を行っており、後から詳細な証拠資料の提出を求められたり金融機関への調査が入ったりして支給停止、返還命令という事例も多数でています。 しかも、この制度はこうした悪用が多いことから見直しとなり、10月からは特定求職者支援法という新しい法律が施行されます。 具体的には、金融資産の上限300万円となり、違反者への刑事罰適用がされることが公表されています。当然、審査も厳しくなることが予想されます。 ばれれば、即刑事事件になることまではないでしょうが、支給されたお金の返還に加え罰金が課されたり、数年間はハローワークの就職あっせんサービスが受けられなくなる、雇用保険失業給付の受給も受けられなくなるなどのペナルティーもあります。 あの人もやっているから、とか、裏技でお得しちゃった、みたいな軽いノリは厳にご注意ください。 ここでこういうご質問を立てておられる、と言うことは、質問者さんは良心的な方であるが、単に制度にお詳しくないから確認してみようという趣旨でのことと思います。 ですから、決して責め立てているわけではないのですが、内容が内容だけに、少し厳しめの書きぶりになってしまっているかもしれませんので、そこはお詫び申し上げます。
大変申し訳ございません。800万という金額が妥当かどうかは別にしてそれだけの貯蓄があるならしっかりとした有料の講座やセミナーを受講してしっかりと知識・技能を身につけて就職したほうがよいと思います。言葉尻をとって申し訳ございません・「財産」ではなく「金融資産」です役所ですから800万となってますから書類で800万1円でも駄目でしょうし799万9999円なら大丈夫でしょう ただし提出書類が残高100万以上の通帳のコピーです。99.万はいらないです。これが役所ですよ。預貯金に関しては利子税が発生しているとすぐばれます。適正に処理してください。不正は駄目です。
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