教育委員会の職員として働いた場合、「いじめ問題」に対してどこまで関わることができるか、どんなことまでできるかを知りたいで…

Question

教育委員会の職員として働いた場合、「いじめ問題」に対してどこまで関わることができるか、どんなことまでできるかを知りたいです。「いじめをなくす」ことを仕事の一部としてできる職業には何があるかを調べていたところ、教師、保育士、教育委員会の職員にぶちあたりました。教師（学校の先生）や保育士は現場でいじめを見つけその場で解決していくことが出来ることが分かりました。
分からないのは教育委員会です。教育委員会ではどのようなことができるのかが知りたいです。お願い致します。

Answer 1

教育委員会にも色々ありまして、県市町村とあります。
県の場合は「いじめ問題」に取り組んできた方が数人いるとは思いますが、
基本的には生活指導全般の指導を現場の教員へ指導しています。
でも、ほとんど教育委員会への人事異動は、そう言った実績とは関係ないので、
「いじめ問題」に詳しい人はあまり居ません。
現場の教師への指導も、現場で良い取り組みをした学校の実践報告を
その学校の代表者にさせているだけです。
学校に対して、「苦情が有った」とかの連絡はしますが、
「どうこうしなさい」とかは言いません。

教育委員会は行政改革でも取り上げられているように、無意味な部分が多く
公務員の人件費削減の筆頭に上がっています。
県の教育委員会は有っても良いかもしれませんが、
市町村は必要ないと思います。
と言うのも、現役の天下りみたいなもので、将来の管理職候補生として
経歴を作るための場所です。
よって、真面目な、保守的な、県の教育委員会に逆らわない、革新的でない、
そんなに生活指導などにやる気の無い、
管理職候補が行く場所と言っていいでしょう。
現場の金八先生みたいな人は教育委員会には行けないし、
教頭・校長にもなれません。

「いじめ問題」は現場でないと判らないことがほとんどで、
現場で対応して解決していくのがベストだと思います。