解決済み
質問です。 社会保険労務士の試験に合格し、事務指定講習を受けて実務経験のないまま独立開業した場合と、 司法書士の試験に合格して、研修を受け終わってすぐに独立開業した場合では、開業してもやっていけないと思われるのはどちらの方でしょうか? できれば理由も付けてもらえるとありがたいです。 どちらも経験積まない段階で開業するのは厳しいと思いますが、よろしくお願いします。
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つたない経験ですが参考になれば幸いです。 まず前提として、現状ではどちらも難しいです。 ですが・・・。 ①社会保険労務士は顧問契約を締結している中小企業はまだまだ少ないです。理由は昔ながらの1号業務などはこれまで企業内で十分対応できたからです。また、少し難しいくらいの手続きなら顧問税理士などに聞いても十分対応できます。さらに言えば労働基準監督署や年金事務所も最近は対応が非常に丁寧になってきているので総務担当者や経理担当者でも十分対応できます。なのでこのような仕事の減少傾向が続いているのは無論ご存知のことと思います。 これに対して、昨今の労働訴訟の増加やそこまで発展しなくてもあっせんや仲裁は本当に多くなっています。こうした問題にこまっている中小企業は割りと多いです。県の労働局や労政事務所は本当に仕事量が多くなっています。今後はこうした分野をいかに顧問契約の締結に結び付けていくのか?が開業の成否の分かれ道ではないでしょうか。 また、助成金関連の仕事は助成金自体企業にとってはかなりと使い勝手が悪ものが多く、ここから顧問契約にもっていくのは難しいです。スッポット契約にはなっても定期の顧問契約に結びつけるのはなかなか難しいかもしれません。うちのカミさんが家事育児の片手間にやるには良い小銭が稼げる・・・なんてレベルかもしれません。 ②司法書士は社会保険労務士に比べると営業先が相当限定されてきます。まず不動産会社や銀行そして新しい店舗をどんどん出店しているようなチェーン店本部なんて感じでしょうか。但し、そこそこ活発に取引活動をしている地方都市の不動産会社レベルでさえバッチリ司法書士がついています。銀行はそれ以上でしょう。個人的に支店長クラスの人間と何らかの理由があって親しければ少しづつ使ってもらえるかもしれません。でも印紙代などの立て替え金が多額になりますので、運転資金に十分留意してください。 過払い金関連の取り戻しの仕事はもう飽和状態です。弁護士でさえ苦労しています。下手すると広告宣伝費で事務所は赤字決算となります。実際そんな事務所も増えてきています。もちろん地道な営業活動をしていけば割と仕事の受注にはなりやすいです。 企業法務はもはや弁護士が会計税務の仕事とセットで受注しているのが現状です。よって最近では税理士事務所とも競合状態・・・。さらにこの分野はそこそこ規模が大きい企業でなければ必要でない分野なので受注が難しいです。もともと日本のような技術立国における中小企業では法務関係というと特許系の方が需要がありましたから。 よって、私の私見では両者を比較したときに 軌道に乗りやすいのは司法書士。 いったん軌道に乗ると継続しやいのが社会保険労務士。 なんて気がします。間違ったらすんません。 なお、質問者様が両方持っているなら 個人の残業代の未払い請求がメインの小額訴訟の司法書士なんてのもいいかもしれませんね。 残業代の未払い請求はこれから成長分野かもしれません。 しかも受注に継続性がある。さらに言えばほとんどの司法書士は労働法関係は弱い。 でもこれさえももう専門にやっておられる先生方が既にいます。 以上。 否定的な文言が多くなりましたが、恐れていては何もできません。 営業力が最重要ですが、軌道に乗るまでの我慢です。 どうか頑張って下さい。
貴女にはどちらも無理だと思います。 理由は、自力でリサーチできず、知恵袋で質問していることです。
社会保険労務士・行政書士・司法書士の在籍する事務所に勤めていましたが、司法書士は不動産取引が少ない今、独立開業したところで食べていくのは厳しいと思います。銀行系に太いパイプがあれば別ですが・・・友人の司法書士も過払い請求で生計をたてていますが怖い思いをすることも多いので大手事務所に在籍して守られていないと危険かも・・・ 社労士は司法書士と比べると単価は安いですが労務士会から労働局からのバイトも紹介してもらえるし、顧問先が少ない間、食いつなぐにはいいかと思います。 独立開業しながら官公庁にバイトで入っている人も多いですよ。 社労士の場合、一日五千円(?)ぐらい払って、どこかの事務所で研修を受けさせてもらうっていうのがありますが、研修に行くなら1~2年安月給でも我慢して就職するほうが良いと思います。 うちの事務所では先生は全く教えず、補助者の人が教えてましたから(笑)
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