上がるとしか思えないのですが、それが東北限定なのか関東甲信越一円にも及ぶものになるのか、それは福島原発の動向がカギを握っているとも思います。 阪神淡路大震災時は、兵庫県の有効求人倍率が10年以上近畿2府4県の最低ランクに落ち込み続けましたが、この前例をもってしても今回の被災範囲はけた外れに広いわけで、復興特需の恩恵に預りにくい地場の中小企業には極めて厳しい大災害です。 復興事業に伴う求人需要はある程度発生しますが、地元民を差し置いて全国各地の労働力をかき集めるようでは被災地対策にならないし、賃金を低く抑え込むことが不可能ではない出稼ぎ外国人労働者を多用すればなおのこと、です。 表向きは災害お見舞いと励ましを新聞広告等にしている企業も、イザ特需に対応していくときにどこまで日本の国益と自社の利益確保の共存に努めていけるものなのか、今回の東京電力の対応などを見るにつけても、日本企業のコンプライアンスやCSR意識に対しては、あらためて不信の念を覚えずにはいられないです・・・
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