検察事務官について。 こんばんは 公務員を目指している高二女子です。 今年の９月に公務員試験を受けます…

Question

検察事務官について。

こんばんは
公務員を目指している高二女子です。

今年の９月に公務員試験を受けます。受けられる限り全て(国家･地方合わせて４種類)の試験を受けようと思っています。
第一志望は裁判所事務官、第二志望は国家三種です。

公務員について調べていると、検察事務官というものがあることがわかりました。なるべく法律に関わる職種を希望しているので凄く興味があります。
そこで、以下のような疑問があるので教えてください

・検察事務官というのは裁判所事務官のような独立した試験があるのですか？
(なければどうやったらなることができますか？)
・検察事務官と裁判所事務官ではどちらが法律との関わりが深いですか？
・高卒でも検察事務官から検察官になることはできますか？

Answer 1

既に細かく回答がされていますが、検察事務官から検察官（副検事）に登用される制度については、実情に即した回答がされていませんでしたので、補足で書き込みますので、参考にしてください。

順番に回答しますが、検察事務官を高３で受験する場合、「国家Ⅲ種行政」を受験しなければなりません。受験する地区にもよりますが、地区によっては検察庁の採用枠が少ないこともありますので、昨年の採用機関などを、受験を希望する人事院各事務局のＨＰなので確認ください。
国家Ⅲ種では、最終合格までの間に、官庁業務説明会に参加するなどして、自分の足で希望官庁を回る仕組みになっています。そのため、説明会にあわせて、希望する官庁に申し込んで、説明会に参加しなければなりません。
その上で、最終合格後に、各官庁の採用面接を受ける、という流れになります。採用面接は、最終合格日直後に集中するため、複数の面接を受けることは可能ですが、現実的には面接をうけることができる官庁は限られます。
また、検察庁の採用（検察事務官）になる保証がないことは念頭においていてください。

検察事務官と裁判所事務官ですが、ともに庶務事務が多いです。法律ではなく、郵便の宛名書き、総務や会計、厚生、人事、庁舎の管理や物品管理などです。
検察事務官であれば、捜査部門（検事の取調べ補助、警察等との連絡調整など）、検務部門（公判予定の管理、刑罰の執行、前歴や訴訟資料の整理保存など）では、法律とのかかわりが強くなります。
裁判所事務官であれば、部内で実施される「書記官試験」にパスし、事務官から書記官に任用されると、主に裁判部門において法律的な仕事（実際は、内規などに沿って行われることが多い）に従事することになります。

最後に、検察官への登用の件。
学歴に関係なく、検察事務官で一定期間（Ⅱ種採用者で１０年くらい、Ⅲ種採用者で１４年くらい）勤務すると、検察官（副検事）の受験資格が得られます。
実は、実施状況は法務省ＨＰの審議会情報に掲載されているのですが、事情を知らないと、何のことか分からない…。それはさておいて、副検事への任用試験は年１回実施で、受験者百数十名に対して、合格者は２０～３０名。
合格者の大半は検察事務官出身者で、次に多いのは裁判所書記官出身者。その他はあまりないのですが、過去数年では、入国管理局と法務局から合格者がいました。
検察事務官出身者では、若い方は３０代前半で、受験１回で合格している方がいます。年配の方だと、５０以上という方もおられます。平均受験回数は３回前後でしょうか。

試験のレベルは司法試験の論述試験と概ね同等。
検察事務官で副検事の任用試験を受験した場合は、人事意向調査で希望を示すのが普通です（異動などで配慮される）。そうすると、検事から指導を受けられます。合格体験記（部内向けの雑誌「研修」に掲載されている）を読むと、勤務庁の幹部検察官から面接指導を受けていることが多いです。
したがって、検察官を目指したいのであれば、採用後もきちんと勉強して、受験希望を示した上で、受験対策を練る必要があります。

最後に。副検事を３年つとめると、検事になる部内試験（年１回）を受験できます。こちらは相当に難関で、受験する副検事が３０名くらいで、合格者が１名前後です。
難関ですが、仕事をしながら登用されるための道は存在するということです。

Answer 2

検察事務官になるには、gk_no13さんが受験を予定されている
国家公務員試験（２種または3種）に合格する必要があります。
そして、さらに希望する検察庁の採用面接を受け、そこで内定を
もらわなければなりません。
最近は検察事務官の人気も高くなり、高学歴化もしているため、
採用面接に受かるのが難しいという話も耳にしますが、検察庁の
採用面接は他の地方検察庁と日程が重ならなければいくつも
かけもちで受けることができるので、内定をもらうチャンスを
増やすことができると思います。

検察事務官も裁判所事務官も法律の知識を使う機会はとても
多いと思います。
検察事務官は、刑事事件の手続きを誤りなく行うことが大切
なので、捜査部や検務事務の担当は特に刑法や刑事訴訟法だけでなく、
規則や条例などかなり細かい知識も必要になることも多いです。
裁判所事務官は、刑事事件だけでなく民事事件も扱っていますので
民事訴訟法などの知識も必要になります。裁判所事務官は、試験を
うけて書記官になることもできるそうです。
いずれの仕事も大学などで習う分野とは少し違った実務的な知識が
必要な職業だと思います。

高卒で採用されても一定の経験を積めば、検察官副検事になるための
受験資格が得られます。さらに経験を積んだ上で試験に受かれば検事
になることもできます。

Answer 3

検察事務官は国家公務員二種および三種を受験し合格後検察庁において面接を行うなどした上で、検察事務官に採用されます。面接を受けたからといって必ず希望の省庁に入れるとは限りません。
検察事務官も裁判所事務官も事務的な手続きが中心となるので法律との関わりが深いとはいえません。法律に関わりたいなら弁護士や検察官、裁判官になることをお勧めします。
検察官への採用には，検事と副検事の２種があります。検事になるためには…
1. 司法修習生の修習を終えた者
2. 裁判官の職にあった者
3. ３年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
4. ３年以上副検事の職にあって特定の試験に合格した者
のいずれかの資格を有していることが必要です。副検事になるためには…
1. 司法試験に合格した者
2. ３年以上特定の公務員の職にあった者
のいずれかで，特定の試験に合格する必要があります。
司法試験を受けるには大学の法学部に入ってさらに法科大学院に行く必要があります。それか、予備試験を受ければ学歴関係なく司法試験の受験資格を得ることができます。
その他にもに検察事務官、裁判所書記官、警察官、皇宮護衛官、海上保安官、自衛隊警務官等を一定年数経験した者が、「副検事」として採用され、更に考試を経て「検事」となり「検察官」となる場合（特任）や、3年以上法律学を研究する大学院が設置されている大学における法律学の教授・准教授であった者などから採用されることもあります。
検察官の採用に関する事務は，法務省の人事課（法務省代表電話[phone]）において取り扱っているので，そちらに問い合わせてください。
検察事務官の採用については，採用を希望する検察庁にお問い合わせください。