職業訓練と就職活動の時期。

Question

職業訓練と就職活動の時期。職業訓練は、継続した訓練に成り立つものだと考えています。しかし、目的は再就職です。

訓練校でも認識が異なり、早期から活動に当たるべき、訓練最終月で活動解禁と分かれます。

先述のとおり、訓練に集中することは必要ではありますが、求人応募はタイミングだと思います。

何も訓練早期で内定を頂いても、１か月くらいは待ってもらえる場合も多いと思います。

第一、最終１か月前に就職活動解禁なら、もらえる内定だって少ないはずです。

結果、訓練修了後の活動になり経済的にも焦りが出ます。選択肢もせまくなります。

むしろ、内定先数社から選ぶくらいでなければ、納得した活動はできないと思います。
入社後のミスマッチが防げると思います。それとも妥協して働けということなんでしょうか？

なぜ、ハローワークもその辺を理解しないのでしょうか？

Answer 1

質問者さんのおっしゃるとおり、職業訓練とは再就職の為のスキルアップなのですから、文字通り最終目的は「就職」なのであって、要は就職出来さえすればスキルアップは途中まででもよいはずです。

確認ですが、質問者さんの受けている訓練は「基金訓練」のようですね？

だとすれば、基金訓練校が訓練途中の就職活動を制限する本音はズバリお金です。

もちろん、大義名分は「訓練に専念し就職に必要なスキルをしっかり身につけてもらうため（就職活動をやむを得ず制限する）」ということですが、実は訓練校が国からもらう奨励金は「基準額×訓練生数×在席月数」で額が決まるので、途中で辞められてしまうと収入が減るから困るのです。

ある程度の就職率をあげないと次回の訓練開講時に認定してもらえないので訓練生に就職はしてほしいけれども、それは修了後にしてもらいたいのであって、訓練期間中には早く就職を決めて途中で辞めてほしくないわけですね。とにかく、今期の訓練でまず儲けたいわけです。次回も儲けられるかどうかはその先の話です。

基金訓練制度の理念は大変結構なのですが、現実はどうかと言いますと未就労者を再就職支援する気もないくせに国の奨励金目当てに訓練を開講する企業が少なくないので、このような実態になってしまっているのではないかと個人的には考えます。

（一方では、就職する気もないくせに給付金目あてで受講し訓練に真剣に取り組まない輩も少なくないという、また違う大きな問題もあります。）

制度設計や運用上の審査・チェックシステムをどうするかという大きな問題ですから、もうこれは個々のハローワークがどうかという次元ではないですね。内閣や厚生労働省あるいは国会の議論などの中でいかに有意義なものに改善していくか、というレベルの問題だと思います。

上記のような問題点は既に認知されていますので、だからこそ、途中からこまこまと制約が強化されてきたわけですが、焼け石に水のようですね。

制度自体は必要で、むしろ恒久化すべきという議論もあります。しかし恒久化にあたりもっと根本的に設計し直さなければならない、ということで現在議論が進められているはずですので、今後に期待したいところです。