フィリピンでの外資系企業の国内取引

Question

フィリピンでの外資系企業の国内取引メーカー勤務営業職です。

私の会社の製造工場がフィリピンにあり、東京に本社のある企業のフィリピン子会社に製品を販売しています。
フィリピンとフィリピンの取引ですから、フィリピン国内で直送すればすぐに届けられると思いますが、
それはフィリピン国内法により不可能との事なのです。

具体的には、
フィリピン経済区庁に登録して税制上の恩恵を受けている企業は一度フィリピン国外に
モノを出してから再輸入しなければいけないとの事なのですが、
これは何故なのでしょうか。

外資だけ呼び込んで、安価な製品の国内流通を避ける為に？
その為に関税をかけたがっている？

また、そうであるならば、
関税に相当する税はかけるけれども製品の物流はフィリピン国内で行えるような手続きはないものでしょうか。

ＪＥＴＲＯのホームページを読みましたが、なかなか難しくてわかりません。
詳しい方、教えて下されば幸いです。

Answer 1

PEZA等の経済特区の
大元の主旨は、フィリピン国内における雇用促進と
内需拡大にあると思います。
大量の人を雇用してもらい、その給料で
フィリピン企業の商品を買うと言う事です。

経済特区で、ありとあらえる税制優遇や
そこに派遣されてくる外国人のビザ関係の優遇を受けている
工場から、安価で品質の良い商品が
国内に流れれば、フィリピンの同種企業は壊滅的被害を被ります。
仮に法で決められた関税率と同じ額を掛けたにしても
輸送に関係する費用の分安く出荷できる事になりますね？
しかも材料等の輸入関税優遇、付加価値税の免除等が有る訳ですから
一般フィリピン企業はかないません。

そう言う理由で、経済特区内の企業は
フィリピン国内へ物を流せない事になっています。

もし、直接流したければ
経済特区から出て、一般の企業と同じように
材料等の輸入関税、付加価値税、法人税等
フィリピン国内法で決められた通りの税金を払う会社にすれば良い訳です。
当然全ての優遇措置は無くなります。

ただし、国内企業を保護する目的で
外国企業が参入できない業種が法律で細かく決められています。

あなたの会社が、それをしないのは
直接外国人や外国企業が関れない職種（商品）で有ると言う事も考えられるし
一般企業となった場合に支払うべき税金等を、
輸送費や関税と比べた場合
一回日本へ出して、再度フィリピンに入れた方が
メリットがあると言う事でしょう。