弁護士が増員されて、就職難になっていますが、今後弁護士が司法書士業務や行政書士業務などに進出し、司法書士、行政書士不要論…

Question

弁護士が増員されて、就職難になっていますが、今後弁護士が司法書士業務や行政書士業務などに進出し、司法書士、行政書士不要論が浮上しますか？

Answer 1

たしかに、一部ではすでに出てきていますね。
しかし、それをいうなら逆でしょう。行政書士や司法書士でできる仕事をするために、逸失利益を含めて１千万円を超える投資を要求するとしたら、制度に問題があるわけです。

実は、ロースクールの学生はほとんどが馬鹿です。

私の知る範囲にも、県庁の試験や宅建に落ちた人がロースクールに進学しています。ロースクールを修了して行政書士試験に落ちた人もいます。そのような新司法試験ですから、就職できないのは当然です。もとは、社会から優秀な人材を呼び込もうという建前でしたが、自分の実力を客観的に評価できないボンボンのたまり場になりました。

ただ、今は弁護士会が行政書士の内容証明郵便代書業務にまで弁護士法違反を持ち出して個別に攻撃してきています。そこまで切羽詰っているのでしょうね。行政書士会も、へんな名誉欲で役員にしがみついている老害がひどいので、職域を奪われる(弁護士からしたら取り返す)のはある程度あるでしょう。

人口4700万人で司法試験合格者を1000人から2000人出す韓国の場合、できない弁護士は転居届けの代書まで引き受けています。ノンキャリ公務員相手の仕事で、行政書士でもノンキャリ公務員上がりくらいしかしない仕事です。

Answer 2

それとはまた分野が違いますので、進出することはできません。
弁護士にもっと複雑な知識を要求することになります。

行政書士は総務省管轄ですし。