人事院について なぜ、人事院は、公務員の給料（賞与含む）の減額を勧告するのか？ 人事院は、スト権のない国家公務員…

Question

人事院について
なぜ、人事院は、公務員の給料（賞与含む）の減額を勧告するのか？

人事院は、スト権のない国家公務員のための労働組合的なものです。
にもかかわらず、２年続けて、減額を勧告しました。国が、公務員の給料を決めるのに、減額するのは、当然でしょう。
人事院勧告は、給与ベースが落ちているので、現状を維持してやってくれ
と、給与勧告して、それを受けて、それは、税収が減っているので、できない。
また、景気の回復もまだ、見込めないので、
公務員の給料を下げる！
と、国が言うのは、理解できるのですが、
どうも人事院というのがよくわかりません。

労働組合が、自分たちの給料を下げてくれ！っていう会社ありますか？
もし、あれば、教えていただきたいと思います。

あくまで、会社が生き残るためには、従業員の給料をここまで、減らさないとやっていけないので、了解してくれ！とかそういう感じになるかと思うのですが。

人事院のやり方正しいと思いますか？

ここでは、公務員の給料を減らすことについての議論、意見は必要としていません。

Answer 1

ご質問者様は「労働組合が、自分たちの給料を下げてくれ！っていう会社ありますか？」と書かれていらっしゃいますが、人事院は、国民の視点から見て不適当な給与水準にならないように調整するのが役割です（わたしの会社にも人事院からの調査が来ますよ）。
ですので決して労働組合の代わりではなく、場合によっては経営側（会社でいえば人事部）の立場で仕事をする組織かと思います。
また「国が言うのは、理解できるのですが」とお書きですが、人事院がまさにその「国」です。人事院の職員もエリート国家公務員です。

Answer 2

デフレ時なので0.2%の給与減額は実質ベースアップだと思います。
人事院勧告が「見た目」減額として政府がそれを承認することにより実質ベースアップを達成しようとする公務員の知恵ですね。頭いい。増税してでも給与は上げて欲しいギリシアの公務員みたいな日本公務員です。