解決済み
役所という所は技術職でも事務をすることがメインとなります。
事務を行う部署への転部(異動)はありますが、採用が技術職であれば、その自治体では技術職員という扱いになると思います。異動先の仕事が事務的なものであれば、事務的な仕事をするということです。自治体の方針にもよると思いますが、技術職員が住民票や税金を扱う部署へ配属されることはあまりないと思います。 技術職の仕事は、確認審査以外には、建築であれば公共施設の設計・工事監理など、土木であれば道路整備や上下水道の整備などがあります。人口3~4万人規模の自治体ですと、大規模な建築物の確認審査は行っていないと思います。 補足読みました。 技術職であっても、管理職になれる可能性は十分にあります。例えば、建築確認済証を発行するには建築基準適合判定資格者の資格を持つ建築主事でなけれはなりませんし、公共建築物の工事監理するには、一級建築士(規模によっては二級でも可)の資格が必要となります。上記2つの資格は、建築に関する職歴等(建築基準適合判定資格者受験には一級建築士+建築確認の実務経験2年以上が必須条件)がないと受験できません。それぞれの仕事で名前を出すのは、たいていは課長クラスの管理職で(最低でも係長クラス)あると思います。
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