労働組合に望むものは？

Question

労働組合に望むものは？総評は 連合へと発展的解消したとされますが やはり 総評が華々しい時に比べ 経営側に押されいるのではないか 何と云って労働者派遣法の改正が様々な問題を表していませんか

補足

労働組合の役割は 労基局へ訴える前に労使間で交渉して解決する場合が日常的です それだけに組合の組織力があつてこそ力を発揮します 組合員から期待される労働組合が望ましいという事は云うまでもありません

Answer 1

先週後半に、弊社にとどいた文書によると、
キャリアバンクという派遣会社、
九州にある厚生労働省の地方組織、
厚生労働省の労働組合幹部が

派遣スタッフに人権被害のある職場で働かせ、
派遣スタッフが被害を訴え、派遣会社・派遣先の職員が共に被害全貌を把握したにも関わらず、
対処がなされず、派遣スタッフが被害を受けたということです。

それで一昨日と昨日の土日で、キャリアバンクと特定した労働組合が立ち上がり、キャリアバンクの派遣被害者ホットラインによる電話相談が行われたはずです。

派遣協会（派遣を得意とする労働組合と連名）から文書が届き、弊社の派遣社員に過去にキャリアバンクによる被害者がいる場合は情報収集をしているということで文書が配られました。

労働組合でも、国家公務員さんが主になった労働組合では、
派遣を労働者として取り扱った上での対処はせずに、
「証拠があるなら行政指導でも警察でも裁判でもしてくれ」と
切り捨てるようなメールを送っていたり、

派遣側が被害減少のために行った対策に対して協力を求めたら
力添えはできないとメールを送っていたり、

結局、派遣側が賢くて、録音・録画・メールの保存で証拠固めて
どこかの国会議員がグッドウィルのときみたいに、政策絡めてやり出したみたいな様相ですね。

質問者さんが労働組合について質問されているのでご存じだと思いますが、
グッドウィルは、民主党の小沢元幹事長の派遣社員をされている息子さんが
不当な扱いを受けたことが発端で、派遣会社の厚生労働省の認可取り消しまでいった。

それ以前にグッドウィルの不当な派遣実態で死亡者がでていても行政は動かなかったのに。
この死亡者は特例として行政は例外扱いしかけていたし。

このグッドウィルのときも、今回のキャリアバンクと同じ文書が届いて、
当時グッドウィルと取引がある企業で働いていたけど、派遣会社で構成する法人からだったので
文書提出に強制力がないから無視していたら、「小沢さんの政策」と口頭で説明と文書提出が
求められて、社長に方々に確認して本当だと分かり、慌てて情報提供して、
その結果として、死亡事故という１例より、死亡以下の沢山の被害申告が集まって行政が動いた。

それ以来、派遣に関しては、厚生労働省よりも派遣業界団体が自主的に行っている
不当な派遣会社の排除の動きの方が活発だと感じます。

それに比べ、労働組合というけど、労働組合の活動をしている人たちが、
自分たちの自尊心を保持するためや存在感を示すための活動目的になってしまっていて
本当に困っている弱者を放置するような本来の活動ができていない人もいるのかなと。

今、問題になっているキャリアバンクの被害者に対して、
国家公務員の労働組合が送ったとされるメール内容の箇条書きによると、

人権侵害は法務省の法律なので、厚生労働省は無関係。
法務省の法律違反になる人権侵害は分からないので、厚生労働省の職場環境で人権侵害が行われても、職場環境を改善・する必要性がない。
国家公務員が辞めた派遣社員に対して嫌がらせ（恐喝、車で当て逃げしてマンションを壊す）をしていても、業務外の行動なので厚生労働省として勤務している国家公務員へ指導監督する立場にない。

どれを見ても、民法は国家公務員に適法にならんのかい！と関西弁で怒突きたくなるようなことば羅列してあって、
『これなら誰からも被害者は支援されるわー』と、派遣１６年目の私は思うほどの悪意の羅列と思いました。

労働組合でも、民法に書いてある労働者を保護する法律まで抑えて対処できる組織でないと、関わるだけ被害者は余計に傷つくなと思います。

労働局・労基、それらの組織もある厚生労働省の地方組織で、派遣に人権侵害を与えて知らないフリしている時点で、この国の労働組合なんて無意味なのでは無いでしょうか？

・・・けど弊社は民間会社。
こんな問題で企業名を特定して被害者ホットラインができたら、
株主から怒られたりするので、上場している民間企業では、ありえない被害ですね＾＾

Answer 2

まず望むものという部分で、この資本主義社会、
会社（使用者、労働者）の関係上無くてはならないものな
はずなんです。この資本主義の中で
会社という存在がある以上労働者と使用者間の比較では
どう考えても使用者の方に有利に働きます。
その中で出来たのが労働三権。
会社の仕組みの中で利益を出すための動きをしているのが
労働者である以上会社への利益は労働者次第。
使用者はその利益を操作している状態です。

労働組合は会社と対等に話し合うためには必要になるというのは
独りで会社に対抗すればただその人を首にすれば終わるが、
会社と対等に話し合える状態でなおかつ利益を
操作できるのが労働者である以上独りではなく労働者全体で動けば
会社も労働者へ平気なことは出来ないはずです。

そこで会社側はその労働組合に会社の考えを取り入れます。
会社の幹部が組合の幹部…そんなことよくあります。
その考えが連合です。組合の幹部が労働組合を操作する以上
対立し合うべき存在が逆に協調し合うようになります。

そう至った仕組みの中で本来の目的を持たない
労働組合が今会社などには存在します。
そこでようやく出てきたのが会社と関係を持たない
地域労連。
地域労連は会社の者は入らない状態で組織される以上
上記で出てきた会社の考えを持ったものによる
進行はあり得ません。