派遣法について

Question

派遣法についてあまり詳しくないのでおしえてください
派遣法改正もありましたが

例えば
パソコン業務ということで雇用ということでしたら
他の仕事（電話取りやゴミ捨て・掃除等雑務など）
作業を行ったらいけないのでしょうか？

このように
業務以外一切このことをやったらいけないのでしょうか？

Answer 1

＞パソコン業務ということで雇用ということでしたら
＞他の仕事（電話取りやゴミ捨て・掃除等雑務など）
＞作業を行ったらいけないのでしょうか？

＞業務以外一切このことをやったらいけないのでしょうか？

そんなことはありません。
要は契約内容次第です。

派遣は業務内容で分けると、大きく3つに分類できます。

●適用除外業務（派遣禁止業務）：建設業務・警備業務・医療関連業務など
http://www.jassa.jp/corporation/tekiyoujyogai/01.html

●政令26業務（期間無制限）：5号事務機器操作・24号テレマーケティングなど
http://www.fujisawa-office.com/haken4.html

●自由化業務（最長3年間）：上記2つ以外の全ての業務

派遣の場合、契約書に記載されている内容以外の業務はさせられない為、
『自由化業務』での契約で内容が「パソコン業務、および、電話応対、ゴミ捨て、
掃除」というように記載されていれば、電話応対などの業務は無制限にしても、
法的にも何の問題も無いことになります。

ただし、『政令26業務』での契約だと、一定の制限が設けられます。
例えば契約内容が「5号事務機器操作」になっている場合、「事務機器操作」に
関わる内容が業務の9割以上を占めないと、『政令26業務』だと認められません。
ですから、契約書に「5号事務機器操作、および、電話応対、ゴミ捨て、掃除」と
記載されていたとしても、電話応対などの業務は1割以内でないといけません。
http://www.hisamatsu-sr.com/haken/26gyoumu-5.htm

もう少し細かく説明すると、『政令26業務』には【付随業務】と【付随“的”業務】
というものが存在し、雑務のうち、【付随業務】と判断されるものに関しては、
『政令26業務』の内と判断され、9割の中にカウントされます。
例えば「5号事務機器操作、および、電話応対、ゴミ捨て、掃除」というような内容で
あれば、「事務機器操作に関連する電話に対する応対」や「派遣スタッフ自身の
机周辺の整理整頓」であれば【付随業務】と判断され、基本的にはどれだけしても
問題ありませんが、それ以外の電話応対や掃除は【付随的業務】だと判断され、
業務全体の1割以内に収まらなければならなくなります。

本来、一般事務など雑務が多い場合は『自由化業務』で契約すれば問題無いのに
売上を長期間継続させたい派遣会社と、派遣という間接雇用で長期間スタッフを
使い続けたい派遣先の、思惑が一致することにより、業務内容を誤魔化して契約
することが多い為、piyopiyotokotokoさんのように悩む方が増えるのです。
ちゃんと『自由化業務』で契約して、3年間経過したら、派遣先による直接雇用
（残念ながら正社員には限定できませんが）に切り替えれば良いだけです。

ちなみに、現在、事務系業務の派遣について調査や是正が多くなっているのは
派遣法（正式名称は長いので省略）改正に関わるものではありません。
（派遣法が上記のような内容になったのは2004年4月1日からです。）
今回の動きは、厚生労働省の「専門26業務派遣適正化プラン」の影響による
もので、より派遣法を適正に運営しようとする流れになってきています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf

Answer 2

派遣先の職場の環境がひどいところでは仕事嫌ですよね…
占有の部屋なら派遣とはいえ自分たちで掃除しましょう
正規社員と混合の部屋なら当番制に混じるか、社員の配慮があって掃除免除か…ですね
混合なのに一人だけ掃除担当とか、断固掃除拒否なんてあり得ません
パソコン業務とはデータ入力？事務用機器操作の業務？
業務のために必要な電話は取らなければ始まりませんし、区分された自身の業務に必要な事項はやってかまいません
ただし、本来の業務遂行に支障がなく、割合がどの程度か…というところですね