公認会計士試験の仕組みが変更されるといううわさを聞いたのですが、どのような感じになるのでしょうか？

Question

公認会計士試験の仕組みが変更されるといううわさを聞いたのですが、どのような感じになるのでしょうか？

補足

下記のbackbone_beat 様の回答を読んで・・・ 結果的に現在よりも取得するため時間を要し、また短答式に当たる１段階目の試験もレベルがあがるのでしょうか？

Answer 1

公認会計士試験合格者の就職難を受けて、その問題を主たる議題とする「公認会計士制度に関する懇談会」が昨年12月より概ね月１回の割合で開催されており（現在６回目まで開催されております。）、その中で下記の様な事が話し合われ、来月６月末までには何らかの結論が出される予定となっているそうです。

①受験資格の見直し→一旦は撤廃されました受験資格ですが、受験資格を国際標準に合わせて大卒程度に戻す事が検討されている様でございます（会計士試験に受験資格が設けられていないのは日本位なのだそうです。）。もしくは公認会計士登録時に学士の学位を習得すること（大卒）を条件とするという案（公認会計士協会案）も出ている様でございます。

②受験システムの変更→公認会計士試験を二段階に分け、一段階目として現在の短答式試験を「予備試験」としてその試験に合格した者には「准会計士」の資格を与え、「准会計士」は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で二段階目となる現在の論文式試験に当たる「公認会計士試験」の受験資格を得られ、その試験に合格して初めて「公認会計士」の資格が与えられる方向で調整している様でございます。「准会計士（会計のスペシャリスト）」の資格を以て一般企業への就職も促していきたい様でございますが、現実的には殆どの企業が経理に関してそこまで高度な知識を求めておらず、むしろ実務経験の方を優先させる傾向にございますので、その資格が取れた所でやはり一般企業への就職は厳しいかと存じます（参照url：http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100517/fnc1005172056012-n1.htm）。「准会計士」の位置付けについてはまだ各論の部分で公認会計士協会と産業界との間の意見に隔たりがある様でございます。

総じて「（旧）公認会計士試験」の制度に戻る様な流れになっている様でございます。また、会議の内容も本来の「公認会計士試験合格者の就職難」の話よりも、会議に参加している各団体が既得権益を守る事に必死になっている感がございます。

会議の概ねの内容とその寸評は下記のHP（第６回の会議のものですが、１～５回までの会議の寸評もこのHP内にリンクされております。）。

http://www.atmarkit.co.jp/news/201005/17/jicpa.html

上記の試験制度の再改正がいつから実施されるかまでは決まっておりませんが、少なくとも表向きは公認会計士試験合格者の就職難を解消する事を目的とした会議ですので、個人的には骨子が固まれば比較的早い内に再改正されるのではないかと存じます（早ければ平成23年からという話もございます。）。

長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いに存じます。

＜補足に関しまして＞

上記に記しました通り来月末（予定）までは内容が確定されませんので何とも申し上げられませんが、私が会議の寸評を読んだ限りでは短答式試験（予備試験）の合格者数は2,000名程度にする様ですので、あくまで個人的な予測ですが、短答式に関してはそれ程レベルは変わらないのではと存じます。要は『短答式合格の時点で「准会計士」という名前の資格を付与するので、そこから先はその資格を以て監査法人を目指すなり一般企業を目指すなり自己責任でどうぞ。』という事になるかと存じます。

但し、その「准会計士」という資格の位置付けを、公認会計士協会はかつての「会計士補」（正式な公認会計士になるための前段階）に近い位置付けで捉えているのに対し、産業界は「監査をしない会計士（と申しますと何か変な感じが致しますが要は日商簿記１級より上位の会計資格程度の位置付け）」として捉えており、その点で隔たりがある様でございます。

しかしながら、産業界自らが「監査法人の採用にキャパシティがある様に、一般企業にも採用にキャパシティがある。」と堂々と述べておりますので、「准会計士」の資格で一般企業が積極的に採用するかというと疑問が残ります。また公認会計士を目指す方は普通は「監査業務がしたいから」公認会計士を目指すのであって、監査をしない「准会計士」で満足される方は少ないかと存じます。

そして公認会計士資格の取得までの時間の話になりますが、論文式試験を受験するにあたって短答式合格（准会計士）＋「実務要件（１～３年）」が必要になるため論文式試験の受験資格を得るまでの時間がかかる事になるかと存じますので、結果的には正式な公認会計士になるまでの時間は今までよりもかかる事になるかと存じます。

また、大卒要件に関しましても試験時に課すのであれば旧公認会計士試験の様に大卒程度の教養試験（短答式試験の受験の前にもう一段階試験）を課すかもしれませんし、公認会計士登録時に課すのであれば夜間や通信での学士の学位（大卒要件）取得が必要になるかもしれません（確定してみませんと何とも申し上げられませんが。）。

ご参考になりましたら幸いに存じます。