解決済み
試験によります。 地方公務員は比較的「最終合格=採用」が直結しています。 国家公務員でも国税などはそうですね。 ただ、国1国2国3及び東京都特別区は「最終合格≠採用」となっています。 国家1.2.3種は最終合格後各省庁や出先からの内定をもらって始めて採用になります。 この内定がもらえずに最終合格から1年経過すると合格が無効になります。 つまり、国家公務員になりたいのなら再度試験を受けないといけません。 東京都特別区の場合も同じ感じです。 最終合格後各区や組合から内定をもらって始めて採用となります。 ただ、特別区の場合は国家1.2.3種と違い、極力採用漏れを出さないようにしているらしいです。 そういう意味では「最終合格≒採用」といえるかもしれません。
試験官の性格にも寄るんじゃないですかね。 有名大学を出てなきゃダメだって思想の人もいるでしょうし…。
試験によります。 例を挙げますね。いわゆる国Ⅱの場合は、 (1) 昭和55.4.2~昭和63.4.1生まれの者 (2) 昭和63.4.2以降生まれで (ア) 大学卒の者及び平成22.3までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 (イ) 短大又は高専卒の者及び平成22.3までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者 http://www.jinji.go.jp/saiyo/shiken02.htm 字面だけ見れば(1)に該当される方は中卒の方でもなれそうですね。ただ、現実としては大卒の方が多いです。つまり、学歴不問と考えてもよいかもしれない。が、難関大・有名大出身者との激烈な争いに勝つ必要がある…ということは理解しておいてください。 また、国Ⅰといわれる中央官庁キャリア組の場合は、露骨な学歴主義で有名です。 表向きの資格要綱は国Ⅱとさほどかわりません(ただし短大・高専などの記述がありません)。 http://www.jinji.go.jp/saiyo/fsaiyo01.htm が、実際に採用されるのは東大をはじめとした超高学歴の学生が大半。 というのも、筆記試験終了後に官庁訪問という面接試験があり、学歴的に見劣りのある大学の学生はふるい落とされる傾向があるためです。結局残される(採用「見込み」になる)のは、旧帝大の学生がメイン。私立の場合は基本的に早慶が最低ラインです。地方有力国立・マーチレベルの学生ですら、年間で数名程度の採用となっているようです。また、詳しくは割愛しますが最終合格者(面接合格者)も、全員が採用されるわけではありません。採用漏れというケースです。そういう意味では、「国家公務員は試験にさえうかればなれますか?」というあなたの質問に、NOと答えることができます。 一方、学歴を問われない(であろう)試験もあります。 自衛隊採用試験です。 任期制自衛官をはじめ、いくつかの試験では ■資格 18歳以上27歳未満(http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/index.html) と謳っています。 航空学生などの場合は『高卒(見込含)21歳未満』が必要要件となっているので、任期制自衛官等の試験であれば義務教育が終了していれば問題なさそうです。 幹部候補生試験などを受験されないのであれば、学歴不問だと考えても大丈夫だと思いますよ。 つまり、試験しだいです。詳細は人事院ホームページ等で調べてみてくださいね。
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