解決済み
まず日本郵政公社は民営化されてから既卒者は受験できません。日本郵政グループが新卒のみをを一括採用しており公務員試験のような筆記試験はありません。 それから、公務員試験は一部の市役所を除き学歴は関係なく、主に年齢で上級(大卒程度)、中級(短大卒程度)、初級(高卒程度)に区分されています。 同じ試験を受験し合格した場合、初任給は高卒より大卒、大卒より院卒の方が高くなります。 補足の件ですが高卒向け(=初級試験)は大卒は年齢制限により受験できません。
なるほど:2
試験種目ごとに微妙に異なるので採用試験の募集要項をよく確認下さい。 一般に地方自治体の職員採用試験(高卒程度)に関しては、就職機会の機会均等のため大学を卒業した人は受験できません。 一部の自治体で、学歴を詐称(本当は大学を卒業しているのに、高卒と偽って)受験をし、採用されていた職員が複数いることが発覚し、大きな社会問題となりました。 対応は、免職にした自治体もあれば、解雇を伴わない懲戒処分で済ませたところもあります。 しかし、この事件が社会問題化してから、募集要項で、しっかり誰に受験資格があって、誰には受験資格が無いのか、くどいほどわかりやすく記述されていますから、間違えることはありません。 また、現在は周知徹底が測られているので、『学歴等を偽って』採用された場合には、まず間違いなく懲戒解雇でしょう。
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