両方。どっちも大きい問題です。どっちとか聞くのはナンセンスです。
企業主は人手不足、労働者は失業が大きな問題。 でも、人手不足だから失業はあまり問題ではないとか言う人がいるが「そんなの関係ねぇ」です。 人手不足なのは「技術職」「現場労働者」「専門職」・・・以上! それ以外は別に不足してません。 若年層は将来のキャリア形成のために囲い込みをしてますが、企業全体で言うなら現時点で不足というほどでもない。 要は、「一般職」「中高年層」は企業はいらんのです。 そういう人がいま、早期退職や首切りで失業してるので失業が大問題ということに関しては就職氷河期やリーマンショック時代からあまり変化がないです。 企業としては不足している人材を仕事を失った中高年層を新卒レベルの給与で現場労働者として雇い、その後は昇給させずに定年まで使いつぶす気ですね。 結局、救われねぇ奴は救われないままということ。 そういう労働者サイドから見たら失業のほうが大問題。 でも、実際、割が悪くってなり手が少ない「現場労働者」「中間管理職」は手が足りなくて企業は困って入るし、「専門職」「技術職」も足りないので高額でもいいから雇わねばと困窮してるのは間違ってはいない。 なので、企業側から見たら人手不足のほうが大問題。
経営者にとっては人手不足、労働者にとっては失業。 人数が多いのは労働者なので、社会として比較すれば、失業の方が大きな問題だと思います。
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