社会保険の壁をなくし、最低時給全国平均を２０３０年までに１５００円にするという二点の改革を政府が推し進めることに、反対す…

Question

社会保険の壁をなくし、最低時給全国平均を２０３０年までに１５００円にするという二点の改革を政府が推し進めることに、反対する人がいるのはなぜなのでしょうか？社会保険の壁をなくすということはパートの人が等しく社会保険に加入できるということは、正社員とパートアルバイトの格差を是正することになりますし、

２０３０年までに全国平均時給を１５００円にするというのも、今まで絵に描いた餅状態で停滞していた「同一労働同一賃金」への実現への第一歩と捉えられて、こちらも正社員とパートタイマ―の格差是正繋がると思います。

この二点に対してヤフコメでは反対意見があります。なぜ日本人はそこまで正社員と非正規との格差をつけることに賛成する人が多いのでしょうか？
(´・ω・｀)

諸外国では、正社員よりパートの方が時給や賃金が高いのが常識です。
なぜなら、パートには正社員のように昇給も退職金もボーナスもない。
おまけに、不安定な状況でいつ首になってもおかしくない。
その「保証金」としてパートは正社員よりはるかに高い賃金設定になっています。
となると、正社員より時給を低く設定している日本は極めて異常な国だということです。
正社員よりパートやアルバイトは時間給は高くしなければならない。
その布石として、最低時給を１５００円に挙げて、いずれは２５００円くらいまで上げないとダメだと思います。

日本人自身が自分の労働環境を悪くさせて何がしたいのか？と思います。

Answer 1

１５００円が良いと思うでしょ？

経営者になってみ？
おかしい思うから

Answer 2

結局、手取りが減ります。また、社会保障をペイするまでの期間も長く元が取れない可能性が極めて高い事も一つ。
物価上昇、名目賃金上昇、増税と実質賃金の低下幅が過去にないほど広がっています。
2000年台から見て、手取り額は約10数万円減ってます。

企業目線で見れば、社会保障は折半ですから時給上昇ぶんと合わせて負担がさらに増えます。

負担が増えれば雇用が難しく、社会保障2名分払うならフルタイム1名を雇用するなど対応に追われ、結果雇用が不安定になり、また体力の薄い飲食業やエッセンシャルワーカーなどを雇用する企業の倒廃業も増えます。

賃金を上げる事と減税はセットじゃなければ、賃金上昇以上の負担が増えるだけで雇用も安定せず、企業も潰れてもはや国力そのものを失うと言われています。

ちなみに時給1500円を目標通りにあげると年7％半程度毎年あげなければならず、それは高度経済成長期と同等の上り幅となるそうです。

Answer 3

海外に実際に行けばわかりますが
日本と同じです。
高いと言われるのは専門性の派遣の事です。
最初はほとんどが最低賃金スタートで平均賃金のおよそ1/3です。

アメリカと日本で決定的に違うのは
雇用の流動性で、アメリカはすぐに解雇可能だけど
日本は相当な理由がなければ解雇できません。
となると、売り上げに応じた人員調整がきかないので企業の負担となります。
また、海外に生産拠点を移転してる企業が大半の中で
日本の賃金を上げればより加速してしまいます。

最後に、日本は全員が働ける環境作りを憲法で定めているので賃金を全員に分配することになります。
となると必然的に賃金は全体的に低くなります。

賃金は能力が高ければあがる
能力を上げる事もせず怠惰な人間の賃金をあげる必要性を感じません。
だって、その分を努力してる側が養うことになるので

さて、年収の壁ですが
現状、足りない分を働いて稼ぐから年収の壁を気にしてる訳です。
怠惰ですよね？
子育て世代とか理由がある人を助けるべき

Answer 4

そこまで本気で上げるなら中小企業の倒産が続出して失業率が上がって景気悪化するのがわかっているからです
無理矢理最低時給を1500円にして景気悪化している韓国の状態を見れば明らかです
社会保険の壁を無くすのは賛成です
自己中の左派がまともな事を想像出来ないからとにかく最低時給上げろと騒いでいるだけです