税理士試験において官報合格と大学院免除は対立しがちですが、もしも大学院免除や受験資格の緩和等を排斥されていったら行き着く…

Question

税理士試験において官報合格と大学院免除は対立しがちですが、もしも大学院免除や受験資格の緩和等を排斥されていったら行き着く先は税理士業界の縮小ではないのでしょうか。実務経験のある社会人が挑むには5科目合格は厳しすぎる道のりですし、学生の内に簿記1級を取ったとしても大学院免除が無ければ公認会計士の方にステップアップしていくのではないですかね。学生視点だと公認会計士の方が華のあるイメージで短期合格なら会計士の方がしやすいと思いますし。

業界的にも若い税理士を増やして経験積ませて優秀人材を育成する方が良いのではないでしょうか。

単に気になって質問してみましたがどう思いますか?

Answer 1

優秀な学生ならば、短期合格は税理士より公認会計士であることは事実でしょう。税理士試験を受けずに税理士になる場合、公認会計士を目指すのは、学生ならアリだと思う。ただ、公認会計士試験は、合格か不合格しか無く、学生のうちに合格しないとほぼ無理になります。

税理士試験の大学院免除をなくすと、税理士業界はとりあえず縮小は間違いないが、7万人といわれていた税理士は、最近は8万1千人を超えています。縮小ぐらいがちょうど良いかもしれません。

税理士試験、大学院免除は残すにしても、せめて法人税法又は所得税法は免除できないようにできないものかと思います。税法2科目免除で、試験に受かった税法は固定資産税では、使い物になりません。
試験に工夫の余地はあると思います。