某運送会社で早朝仕分けのアルバイトをしています。 1ヶ月経過しましたが、発達障害がある事もあり動作性に難があるためか、瞬…

Question

某運送会社で早朝仕分けのアルバイトをしています。
1ヶ月経過しましたが、発達障害がある事もあり動作性に難があるためか、瞬時に複数の情報を判断して早く仕分ける事が難しいです。また、いっぺんに仕事を覚えられないので、常にメモを取っています。
自分では早くしているつもりでも遅いとみなされて、「早くしろ」とせっつかれたりします。
仕分けに細かいルールもあったりして、なかなか完全に覚えられずにメモを見ながら仕事をする事があります。
面接では発達障害がある事を伏せてしまったので、いわゆるクローズ就労です。
今度の雇用契約の更新の時に、上司に発達障害がある旨を話そうと思うのですが、運送会社のアルバイトの方で発達障害がおありの方は、正直に上司に話されましたか？
それともクローズ就労されていますか？
話して契約終了になるのなら、それはそれで仕方がないと思ってはいますが。

Answer 1

貴方も発達障害が有る事を隠して、就労されているのですね。精神か身体障害の手帳を持っているのでは有りませんか?現在の運輸会社の使用者と労働契約を採用時に締結されていると思いますが、労働基準法第15条等に基づいて、書面の交付を受けていますか、それとも口頭(口約束での労働契約でしたか、)しかし、貴方に適用障害が有る事を伏せていた場合には、使用者にしても、社員の人達等も怒る人達が出て来る危険性が高いと思います。貴方も労働契約法に基づいて労働契約違反と成ります。私も現在身体障害3級の手帳を持っている60代の高齢者の身体障害者です。先ず貴方が、精神的にも肉体的にも落ち着いて就労する事が大切ですから、現在の会社の使用者に民法第627条に基づいて退職届を提出する事です。退職届を提出すると14日間経過すれば退職は成立します。退職届を提出したら、貴方に取って非常に大事な事に成ります。貴方が適用障害が回復する迄相談に行く場所です。貴方が現在居住して居る地域を管轄して居る職業安定所の専門援助部門です。専門援助部門とは、職業安定法、身体障害者自立支援法、労働契約法、労働基準法第に基づいて、身体障害者、精神障害者、持病等が有り就職先に困っている人達、生活保護受給者等の人達の相談に対処して、労働する事が出来る人達に、就職先を紹介して居ます。専門援助部門は、職業安定法等に基づいて、幅広い職種、安全な労働条件の会社が確りと有ります。紹介された会社がもし自分に適していない場合には、相談すれば別の会社を紹介して繰れます。指導官も居ますので、指導もして繰れます。労働基準監督署とも確り連携されています。ですから貴方も、このまま無理をしないで、早く退職届を提出して、専門援助部門のコーディネーターを訪ねる事が最善だと思います。