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求人票は、スタートの金額が書いてあるだけ。 NPO法人でも企業でも全部一緒。 ただ、結局は入ってみないとわからない。 企業だって、コロナみたいなことがあれば、昇給停止なんかざらですが、、、ある程度順調な企業は定期昇給していきます。 NPO法人の場合、その収益自体は委託とか補助とか限られた範囲内でやっているので、上がっていくことを前提にしていない場合が多いです。 ※福祉施設系はしっかりした金額の補助・委託出ますが、それ以外は自主事業が多いので、稼げなければ、そもそも払えるものがない。 NPO法人は事業型とボランティア型が混在しているので、ボランティア型も含めて安いとか、そもそも給与がないって言われることが多いです
場合によるとしか言いようがない。NPOの金の出どころと言うのが、助成金だったりしますが、一つのプロジェクトに人件費が含まれていないことが大半です。別の人件費に関わる助成金なり財団からとってきて支払わなければならないみたいな構図が多いです。また、直で委託受けている場合でも、他の企業と競り合わなければならないですから、直接費である人件費が削られやすいことはありますね。最悪はゼロ円ですので、一般企業では起こり得ないこともあり得ているのがNPOですね。 ちなみにですが、NPO法で人件費の上限は定めていません。ですので、自由に設定することができます。一人に1千万円でも1億円でも問題ありません。ですので、その費用の出所を用意することができるかどうかが問題なわけです。大半のNPOは助成金だよりになっていますので、必然に人件費が抑えられています。 また、禁止されているのは利益の分配ですが、例えば物販をするという団体で、その利益がでまくったから従業員にボーナスで分配するということができないのです。ちなみにですが、利益を上げたらダメな法律もありませんので、物販なりで収益を出すことも可能ですが、それを全て事業費にあてなければならないので、一般の企業と比べて人件費を上げにくい事情もあるのです。言ったら、月25万円で入社して以降ずっと何十年も上がらずということが多いです。 国も、有限会社が終わる頃にその代わりとしてみたいな事を言っていましたが、制度上はボランティア団体の域を出ていませんので、運用は為難いかとは思いますね。
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