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2025年の公務員員試験で国家一般職に教養試験のみが追加されるようですが、これは悪手ではないでしょうか?個人的な意見ではありますが、教養試験のみの追加でより受けやすくしたいのは確かに理解できますが、単純にこれまでの専門試験ありの区分と高卒枠の区分を削ることになるので逆に難易度が上がって余計に志望者数が減ると思います。 国家総合職のように教養のみの試験の採用者割合が前年の採用者全体の2割程度を占める例から考えると国家一般職も同様に2割程度が教養試験のみに当てられるわけですが、 それはつまり、関東・近畿の最低点は、およそ教養6.4割、専門は8割ないと合格が難しくなるということですが、これは少子化の中で早慶やマーチ、関関同立、中より上の国立大学レベルの一般受験レベルの学力を持つ相当優秀な学生を集めるための措置なのでしょうか? これはいわゆる日東駒専・産近甲龍程度の学生はいらない、というかこれらの学生が国家公務員になる道をかなり狭めている気がしますが、どう思いますか?
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「悪手」って何をもって悪手としていますか? 「受験者を増やす」「優秀な合格者を採用する」という目的に、試験でふるい落とされるような「これらの学生」のことを考慮する必要性ってあるのでしょうか。当然、対策して研鑽して合格に至る「これらの学生」はいますよ。で、それすらできない「これらの学生」を採用する意義は?
「公務員」の給料は、国民の「税金」から、賄われマス。。。 「官」の仕事は、すべて「予算」で決まっており、 「人件費」も予算に含まれ、決まっております。。。 (理論上「残業」しても、支払われナイ!) また「予算」を、使い切る! 慣習もあって 年度末に「道路工事」が増えるのは、そういう事情デス! 今後の「人口減少」の状況とか、国民への「サービスの見直し」を鑑みると 「公務員」数を減らして、より効率的に事業を展開する。方針は、 別に、悪い事ではアリマセン! (赤字を垂れ流していた「国鉄」を、民営化したのと同じデス!) 民間企業と違って「学歴フィルタ」もなく 「公務員試験」にさえ受かれば、公務員になれる!事に、変わりはアリマセン! 従って、質問者が主張する「学歴重視」の施策ではナイ! と、私は思いマスけど。。。 参考になりましたか? SUE.
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