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質問タイトル 外国人労働者への国民年金加入勧奨についての悩み 質問

質問タイトル 外国人労働者への国民年金加入勧奨についての悩み 質問現在、国民年金業務に従事しており、特に外国人労働者への加入案内を担当しています。しかし、多くの外国人労働者は老後に日本に住む予定がないため、加入を拒否するケースが多いです。年金制度は任意ではなく、加入が義務付けられているため、職務として勧奨を行わなければなりませんが、正直なところ対応にコストパフォーマンスの低さを感じています。 先輩職員からは「加入させろ」という圧を常に感じており、どの程度まで勧奨や説明を行うべきか悩んでいます。国民年金業務に携わっている皆様は、外国人労働者に対してどのような対応をされていますか?また、効果的な勧奨方法や心がけているポイントがあれば教えていただけると助かります。併せて、引き際も教えてほしいです。

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回答(1件)

  • 加入に拒否権はありません。 ほっておいても職権でガンガン国民年金に適用されます。 そうなってから免除をとるよりは予めきちんと説明して正しく納付なり免除なりしてもらったほうがお互いのためです。 質問者様の言うコスパが何に対してのコストとパフォーマンスなのかわかりませんが、国民年金保険料を未納にさせないことが職場のミッションなのではないですか? あと、国民年金保険料が未納だとビザや在留資格にも影響します。 国民年金のきちんとした案内がされないままビザの更新ができなかったらどうでしょう。本人にのみ責があると言えるでしょうか。 引き際は特にありません。加入と納付の義務、免除の案内を根気強く伝えるのみです。

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