パワハラは法律ができても実際解決できる事例は少ないのでしょうか。

Question

パワハラは法律ができても実際解決できる事例は少ないのでしょうか。過去上司がしっかりしている場合は、その人を他部署へ飛ばしてもらったりすることはできましたが企業自体が部下を守る体質がない場合、何もしてくれません。

フリーランス新法もでき業務委託へのパワハラも今後取り締まる法律はできますが法律がどんどん増えていきますが救われない人の方が多いですよね？

Answer 1

証拠があれば、勝てるよ～

VAIBS

Answer 2

ご存じのようですが、パワハラに関しては2022年にいわゆる「パワハラ防止法」が施行され、今はどんな小さな企業にも適応されています。

そしてこの法律により、パワハラへの取り組みや解決の主体は「事業主＝企業」にあることが明確に記載されています。
よって、解決できるかどうかは「その企業の姿勢や取り組み」にかかっていることになります。

御社ではその取り組みが足りない様子ですが、コンプライアンス強化に力を入れる企業も多くあります。
よって「解決できている事例」もいっぱいあります。
どっちが多いか、という天秤論を図る資料や統計はありませんが、この法律が出来てからピリピリしている企業が多くなったのは確かでしょう。

Answer 3

「パワハラの解決」をどういうことになれば解決と考えるか、ですね。労働総合施策推進法などでは、当然に「してはならない」「会社は良好な職場環境に努めねばならない」などという規定はありますが、罰則はありませんので、その法律で送検されることはありません。そういう行為がなくなれば解決とも言えますし、した人間に会社が何か罰を与えることも解決でしょう。難しいですね。