現役公務員です。 ご心配されているようなリストを作るようなことは全くありませんので安心してください。 先ずもって、そのような個人情報の目的外利用は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第8条違反になります。 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000058 また実際問題として、たとえそういうリストをつくるとしても、何を基準としてどういう人をそのリストに掲載するかという問題もあり、例えば一次試験欠席などの辞退者や、併願先への採用による辞退者なども含めて、それを数年間もの分までとなると、膨大な数に上る公務員採用試験の受験者の情報量も莫大になり、情報管理ができないばかりか、それをチェックする人的資源もないため、そのような情報共有は物理的に不可能です。
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「こいつは絶対に不合格にする」という意味のリストは無いでしょう。 しかし、過去の受検歴を収集する自治体は確実に存在します。 このため、自治体によっては「過去の辞退歴」を把握して面接を行っている可能性があります。 その場合に、過去の辞退歴が無い受験者よりも「説明すべき事柄が増える」とか… 志望度が高い旨を伝えても「相手に信じてもらい難い」なんて可能性は、あるかもしれません。 …面接は、評価基準等を明確化し、複数評価による平準化や面接官研修を徹底しても、「どうしても感覚が入り込む余地のある試験種」なので。
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公務員は憲法や法令が活動根拠ですから、公平公正な選考が大原則ですよね。 ですから、辞退した事により以後の選考を問答無用で外としたならば、日本国憲法の自由権に反しますよ。 現に、辞退したところで再度内定する人はいますよね。
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