回答終了
派遣社員の副業について質問です。現在、日研トータルソーシングという派遣元で派遣社員として働いているのですが、月のシフトよりもっと仕事がしたく、単発バイト?というものや日雇いというものをしたいのですが、 それを日研の担当に確認した所、副業は勧めていない。 会社自体では禁止していて、隠れてやっても税金で必ずバレる。といわれました。 ただ、同じ派遣先の方で日雇いをしていた人を知っていてその人に話を聞きたかったのですが、今はやめてしまって話を伺えません。 自分は副業関係の税金やどういうシステムなのかとかそういうのに疎いので分かりやすく教えてくださる方いらっしゃればよろしくお願い致しますm(_ _)m
どのような質問か明確に記載するのを失念していました…。 ①この状態で副業すること(別に収入を得ることは可能なのか) ②ダメならなぜダメなのか、バレない方法等、抜け道はないか。 ③やっても大丈夫だが、グレーゾーンのような状態であり気をつけること等。
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バレるバレないに関してはしっかり調査したら、大概バレれるし年末調整などでもバレる可能性はあり。 しかし、問題はそれ以上に副業する人の立場。それなりの企業で正社員ならちょっとまずいですが。派遣社員ですからね。 正直 派遣社員はいくら副業禁止とかしても雇用の安定性は低い上、更新も3ヶ月や6ヶ月ごとが多く、いずれ切られるのを考えたら、 私ならそのケースの副業は少額程度なら罪悪はないです。金額が高ければ別ですが。
1について 副業することはできるけれど、派遣会社を解雇される可能性はある 2について 2か所以上で収入を持つので、確定申告をすることになりますが、その際に、増えた分の住民税を自分で払うようにすれば、派遣会社は気がつかない可能性が高いです 3について 会社の規則を破るわけだから、バレて解雇となることがあることは重々理解しておく必要があります 今の派遣の仕事をやめたくないのなら、副業はやらないほうがいい それと、友達と話すときに「臨時収入あったんだよね」なんて話をしてしまうことで、それが結果的に会社に伝わることもあります 何気ない会話に気を付けないとだめです
ご回答します。 ① 法律上副業することは可能です。 ② 副業が、バレない方法や抜け道はないと思います。 単発バイトや日雇いは、一般的には給与所得に該当し、副業先からご質問様の居住している自治体に「給与支払報告書」が提出され、翌年に納付する住民税が計算されます。そのため、日研TSで特別徴収している住民税の増加により、副業がバレる可能性が高まることとなります。 なお、身分証の提示が不要なビルの解体工事などのやばい仕事や、UberEatsのように個人事業主として働き、確定申告のときに給与以外の住民税は「自分で納付」にすると、住民税ではバレないでしょう。 ③ 現在の勤め先に副業禁止規定があり、その規定に違反すると、懲戒処分の対象になることがあります。 その副業禁止規定自体が無効で憲法違反ではないのかという裁判は多数ありますが、一定程度制約をすること自体は有効であるとの考えが通説となっています。 感覚としては、住民税の増加でバレるよりも、副業を同僚に話してバレるパターンの方が多い気がします。
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