30代前半、中途採用で公的機関とNHKグループの株式会社に内定した者です。 どちらを選ぼうか迷っております。

Question

30代前半、中途採用で公的機関とNHKグループの株式会社に内定した者です。
どちらを選ぼうか迷っております。転勤さえなければ公的機関一択なのですが、少ない貯金を使い切るというリスクを冒すくらいなら、当面転勤のないNHKグループを選ぼうかと、揺らいでいます。

贅沢な悩みだというのは理解しております。
どちらを選ぶべきか、アドバイスお願いします。

（公的機関）
・年収520万円（45歳時点での年収例650万円）
・年功序列
・独立行政法人
・みなし公務員のため、公務員共済組合の組合員ではない
・採用と同時に引っ越しあり
・退去費用のために貯金をすべて叩く必要がある
現在の企業を退職後、退職金が入るまでに期間が空くため

（NHKグループの株式会社）
・年収450万円（情報が少なく、将来の年収例は不明）
・年功序列かと思うが、評価制度不明（業績に関係なく年功序列が望ましい）
・NHK共済会が利用可能（貸付制度など、公務員共済風のものがある）
・日本放送協会健康保険組合利用可能
・採用から１年間は現在の地域で勤務約束
・当分の間現在の賃貸に住み続けられるため、現金を手元に残しておける。

宜しくお願いいたします。

Answer 1

まず独立行政法人は約100程度あるのでピンキリです。職員の身分が国家公務員の特定独立行政法人、民間人の非特定独立行政法人がありますし、共済組合も所管省庁の共済組合加入する法人もあれば、業界団体の保険組合に加入する法人もあります。また、47都道府県に拠点がある法人もあれば都心のみにしか拠点がない法人もあり転勤範囲も不明です。
したがって、独法名がわからない以上明確なことは言えません。

NHKのグループ会社ですが、所詮はNHK本体ではなくグループ会社にすぎません。NHKをはじめとするテレビ会社に未来はありません。NHKも受信料収入が落ち込み赤字になっています。少子化、テレビの衰退で今後、受信料収入が増えることは考えにくいです。そして、離職者も大量にでて止まらない状態です。本体の経営が危うくなればグループ会社の解散、統合なども当然進みます。これまでにも整理されたNHKグループ会社は多数あります。本体からグループ会社に移籍はあり得ますが、グループ会社から本体の移籍はあり得ませんので非常に不安定といえるでしょう。

Answer 2

詳細がわからないので何とも言えませんが私なら前者かなと。

引越しや退去費用で貯金を使い切ってしまうとのことですが、数百万円飛ぶわけではないですよね？
年収差でその分は穴埋めできる気がするのですが、そんなに高額なのでしょうか。

上記考慮すると貯金の問題はそこまで大きくないと思うので、純粋に転職先の中身で判断されるのが良いと思います。