市役所の公務員の募集人数が減らないのはなぜですか？

Question

市役所の公務員の募集人数が減らないのはなぜですか？書類発行とかセルフレジのシステムで出来ると思うし、それこそマイナンバーカードをスキャンして該当する市民の住民票など発行できるシステムとか絶対に出来ますよね？市役所こそ税金の無駄遣いだと思います

Answer 1

マイナンバーカードが100%普及してないです。
書類発行を自動化しても高齢者とか使い方わからなくて結局人手がいる。システムの故障とか保守点検とかにも多大な人手が必要。結局手作業での発行も残すとなると、もとの費用よりかかる可能性だってある。
そしてそれ以外の仕事がごまんとある。

そもそも多くの人が、市役所の対応に頼りすぎている。
市役所は老人でも外国人でもなんでも介助する。
非常に丁寧なサービスを無償で提供している(そうしないと烈火のごとく批判がよせられる)。一人一人にあわせて対応するから、画一的に効率化できない。

国民が地方行政をいじめすぎなんだよ。

Answer 2

退職者が多いというのもあります。バブル前は採用が多かったのですが、その世代の人が定年になりました。また、途中退職する人もいます。
あとは、働き方改革で、残業ができなくなっているので、もし残業で業務を終えていたなら、雇用人数は増えるでしょう。

市町村合併で市役所の機能も統合化したり、公民館が減ったりすれば、少しは減るかもしれませんね。

Answer 3

募集人員の増減はあると思いますが、総職員数は右肩下がりだと思います。

Answer 4

平成時代に流行した公務員バッシングで、必要以上に職員数を減らしたことが大きな原因です。大幅に不足した職員数をカバーするためには、一定人数を毎年採用していく必要があるため、募集人数が劇的に減ることがないのです。

あの当時は、「とにかく職員を減らす事が正義！」という雰囲気でした。職員を減らせば行政改革の成果を挙げたと評価されていたので、政治家たちも深く考えずに「公務員削減！」を叫んでいた時代です。控えめに言って狂ってます。

その結果どうなったかと言えば、平成初期～中期の新規採用が減ったことで、中高年の職員の割合が高くなりました。つまり部下（係員）のいない係長が増えたんですね。霞が関では「部下無し係長」なんて呼び方をされていました。これによって業務を新しい世代に引き継ぐことが難しくなったんです。

それが業務の非効率化を招くことになりました。業務の中身を知ってる人が少なかったり、退職していなくなったりするわけですから、残った職員だけで一から業務を組み立てるしかないのですが、きちんと引き継げる環境と比べれば、どうしても非効率になります。

そういう背景があり、しかも中高年が令和になって続々と退職する年になってきたため、一定以上の人数が必要なんですね。

ちなみに市役所窓口のカード発行だの何だのは、公務員全体の業務の0.01%以下です。そこを効率化したところで、他部門や他係の業務が無くなるわけじゃないので、人員削減にはほとんど寄与しません。

さらに言えば、何らかの文書の発行システムを作ろうとする場合、担当職員が必要ですし、予算（税金）も必要です。システムの規模によりますが、例えば愛知県の電子申請システム開発予算は3,000万以上です。巨大な自治体なら捻出できますが、中小規模の弱小自治体では費用を捻出することも難しく、結局は従来のやり方をせざるを得ないのです。

結局、この国が貧しくなっているから、そういう所にお金を回す余裕がなく、だから採用人数を絞ろうにも絞れないというサイクルなんですね。