簿記論の配当金計算についてTACの参考書では 配当基準日の(発行済株式数−自己株式保有数)×1株あたり配当金として求め…

Question

簿記論の配当金計算についてTACの参考書では

配当基準日の(発行済株式数−自己株式保有数)×1株あたり配当金として求める様に解説されています。しかし他の問題では配当金基準日から実際の配当計算日までの期間までに発生した変動も含めて計算を行うと書かれていました。

一体どちらが正しいのでしょうか？

Answer 1

配当金の計算方法については、基本的には「配当基準日」に株主に対して配当を支払うための条件が確定する時点での株主名簿に基づいて計算されます。しかし、実際の配当金の支払いには、配当基準日から実際の支払日までの間に起こる株式数の変動（例: 自己株式の取得・発行など）も考慮する必要があります。

具体的に言うと、以下の点が重要です：

配当基準日の株主名簿に基づく計算:
配当基準日における株主名簿に基づいて、配当金の支払い対象となる株主の株式数が決まります。
通常は「発行済株式数 - 自己株式保有数」を基に、1株あたりの配当金を計算します。

変動の考慮:
配当基準日から実際の配当支払日までの期間中に、自己株式の取得や新たな株式の発行などが行われた場合、これによって配当金の計算に影響が生じます。
例えば、自己株式の取得があった場合は、実際の支払日においてその取得分の株式は配当金の対象から除外されることがあります。
したがって、「配当基準日の株主名簿に基づく計算」は基本ですが、実際の配当金支払いには配当基準日から支払日までの間に発生した株式数の変動も考慮される必要があります。この変動を具体的にどう扱うかは、企業の配当方針や株主への情報開示に基づいて定められるため、場合によっては異なる方法が取られることがあります。

つまり、「配当基準日の株主名簿に基づく計算」は基本の枠組みであり、実際の計算においてはその後の株式数の変動も適切に考慮される必要があるということです。