就労継続支援施設いわゆる作業所ですが、譲渡や売却で運営する事になった場合に必須の資格には具体的にどういう資格があるのでし…

Question

就労継続支援施設いわゆる作業所ですが、譲渡や売却で運営する事になった場合に必須の資格には具体的にどういう資格があるのでしょうか？検索したら、サービス管理責任者（サビ管）が出て来たのですが他にも必須な資格はありますか？

Answer 1

就労継続支援施設（作業所）の運営に関する必須資格について、詳しく説明いたします。譲渡や売却で新たに運営を引き継ぐ場合、以下の資格や要件が必要となります。

1. サービス管理責任者（サビ管）：
これは最も重要な資格の一つです。

a) 役割：
- 利用者の個別支援計画の作成と実施
- サービスの質の管理
- 職員への助言や指導

b) 資格要件：
- 実務経験（3年以上の障害者福祉サービスでの経験等）
- 相談支援従事者研修（初任者研修）の修了
- サービス管理責任者研修の修了

c) 配置基準：
- 利用者60名以下の場合、1名以上
- 利用者61名以上の場合、2名以上

2. 管理者：
施設全体の運営責任者として必要です。

a) 役割：
- 従業者及び業務の一元的管理
- 従業者に法令等を遵守させるための必要な指揮命令

b) 資格要件：
- 特定の資格は必要ないが、社会福祉事業に2年以上従事した経験が望ましい
- 管理者としての資質を有すること

c) 配置基準：
- 各事業所に1名以上

3. 職業指導員：
就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う職員です。

a) 役割：
- 作業訓練の指導
- 職業能力の開発支援

b) 資格要件：
- 特定の資格は必要ないが、障害者の就労支援に関する知識や経験が求められる

c) 配置基準：
- 利用者の数を6で除した数以上

4. 生活支援員：
日常生活上の支援を行う職員です。

a) 役割：
- 利用者の日常生活における相談や支援
- 生活習慣の指導

b) 資格要件：
- 特定の資格は必要ないが、障害者支援の経験や知識が求められる

c) 配置基準：
- 利用者の数を10で除した数以上

5. 就労支援員（就労継続支援A型の場合）：
一般就労への移行に向けた支援を行う職員です。

a) 役割：
- 求職活動の支援
- 職場開拓
- 職場定着支援

b) 資格要件：
- 特定の資格は必要ないが、就労支援に関する知識や経験が求められる

c) 配置基準：
- 利用者の数を15で除した数以上

6. その他の考慮すべき点：

a) 医療的ケアが必要な利用者がいる場合：
- 看護師等の医療職の配置が必要となる場合がある

b) 調理員：
- 給食サービスを提供する場合は必要

c) 運転手：
- 送迎サービスを提供する場合は必要

d) 精神保健福祉士や社会福祉士：
- 必須ではないが、配置されていると利用者支援の質が向上する

7. 法人としての要件：

a) 社会福祉法人の場合：
- 理事長や理事の資格要件がある

b) NPO法人の場合：
- 理事の資格要件がある

c) 株式会社の場合：
- 特定の資格要件はないが、障害福祉サービスの運営に適した体制が求められる

8. 運営に関する留意点：

a) 指定基準の遵守：
- 都道府県や市町村が定める指定基準を満たす必要がある

b) 人員配置基準：
- 上記の職員を適切な人数で配置する必要がある

c) 設備基準：
- 作業室、相談室、洗面所、便所等の必要な設備を整える必要がある

d) 運営規程の整備：
- 事業の目的や運営方針、従業者の職種や員数等を定めた運営規程を作成する必要がある

結論：
就労継続支援施設の運営には、サービス管理責任者を中心に、管理者、職業指導員、生活支援員、就労支援員（A型の場合）などの配置が必要です。特定の国家資格が必須というわけではありませんが、それぞれの役割に適した知識と経験が求められます。

また、単に資格を持つ人材を配置するだけでなく、障害者支援に対する深い理解と熱意を持った人材を確保し、継続的な研修や自己啓発を通じてサービスの質を向上させていくことが重要です。

施設の譲渡や売却を検討する際は、これらの要件を満たすことに加え、利用者の利益を最優先に考え、サービスの継続性や質の維持・向上に十分な注意を払う必要があります。また、地域の福祉事務所や障害福祉課に相談し、最新の規制や地域特有の要件についても確認することをお勧めします。​​​​​​​​​​​​​​​​