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至急です！！！ バイトの給料を銀行振込にするとマイナンバーから学校にバレると親が言っているのですが本当でしょうか？
至急です！！！ バイトの給料を銀行振込にするとマイナンバーから学校にバレると親が言っているのですが本当でしょうか？私の学校はバイト禁止なんですけど周りの子も内緒でやっている感じです。その子たちは銀行振込だと思うのですがマイナンバーをバイト側に教えたかどうかまでは聞けなかったので教えてください！
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回答（1件）
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結論から言うと マイナンバーをバイト先に教えるのは強制ではないので 不安を絶ちきるなら 根元から つまり マイナンバーを提出しないで済ますことです 【以下理由】 ご質問の件は皆が法律を守って破らない 情報漏洩しない という 警察署も刑務所も 要らない 仮想世界なら 現時点ではバレることはありません。 学校に 職歴やマイナンバー通知して良い法律は 現在は存在しませんから （そんな仮想世界を前提にすること自体おかしいのですが） また 前述の仮想世界が事実だったとしても 将来はその限りではありません。 2016年に マイナンバー制度が施行された当時は 住所氏名生年月日性別 程度しか紐付けられていませんでした。 ですので 紐付けられていない職歴などが マイナンバーでバレるというのは ありえないのです。 今もそうでしょう。 ですが・・ 韓国やアメリカでは マイナンバー制度で犯罪大国になっていますから マイナンバーに紐付けた情報は内部関係者の情報売買などで漏洩する 韓国では大統領の預金情報まで流出したのは有名です マイナンバーに紐付けた情報は外国にまで流出する 日本の個人情報も既に中国に流出しています https://gendai.media/articles/-/112337 住基ネットの時ですら 国民には言わずに 以下の情報を紐付ける計画があったことが明らかになっています 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから 今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を 紐付けることはあり得るわけです。 住基ネットの計画がお流れになり廃れたのは 住基カードの普及が5％程度しかなく 利権として美味しくなくなって 放棄されたから その後に出てきたのが マイナンバーですね そして マイナンバーでも既に 預金だの健康保険証の情報など紐付ける情報を増やしていますよね マイナンバーとあわせて 恐ろしいのが デジタル改革関連法案 https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-146-21-05-g847 本人の同意なしに、個人情報が利用される そして マイナンバーで紐付ける情報を増やせば 被害はどんどん拡大するでしょう マイナンバーカードの恐ろしさは こんなところにあるのです マイナンバーカードで職歴、離職がバレるようになる という 話が出ているのであれば 政府が マイナンバーと職歴を紐付ける計画があるとか そんな 内部情報をリークしたとか そんな可能性はあり得るかも知れません https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-146-21-05-g847 ////// なお マイナンバーは提出しなくても不利益はありません 不安を根元から立つために 会社にマイナンバーを提出しない方が 賢い選択肢ですね 政府回答は 国税庁・厚労省関係では マイナンバーなしで手続きをしてもらえる となっています。 現在も法律は変わっておらず 法律が変わっていない限りは恒久的です 従って マイナンバーカードがないと 厚生労働省関係で 手続きをしてもらえないなどありえません。 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞 役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要 自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入 運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。 国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 所得の捕捉とマイナンバーが関係ないから マイナンバーを提出しなくても不利益はないわけです
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