その話、ちょっと難しいんです。母子家庭だからです。 まずは、母子家庭じゃない場合を説明しますと、 ・103万を超えても、130万以下なら困ったことは起きません。 「103万の扶養」は、「子が103万以下だと親の税金が減る」制度です。103万を超えて起きるのは、これまでは減ってたのが今年は減らないってことであって、増えるんじゃないんです。勿論、子の税金の話じゃありません。 親が無収入なら、親の税金は0円であり、0円からは減りません。これまでも減ってないんです。この状態なら、子が103万超えても影響ないですね。 「130万以下」は、勤労学生控除が使えることを指します。使った学生は所得税0円になります。18歳以上は住民税が課されますが、わずかな額です。 と言うことで、 103万超えても困ったことは起きないことになります。130万円まではわずかな変化しかありません。130万超えても、一般の人と同じ所得税・住民税を払うだけのことで、『扶養を抜けた罰金』みたいなのはありません。 ところが、母子家庭では、別の話があります。 「ひとり親」って扱いがあることです。行政からあれこれの補助・支援を受けられるんですが、扶養の子(=年収103万以下の子)がいることが条件になっています。それらが、あなたが103万超えたら消えてしまうかもです。 母上が「ひとり親」として受けてる補助・援助の内容や、それが消えるダメージを確認しないと、きっちりした判断になりません。母上と、この辺りを相談するのをお勧めします。
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