独立行政法人から転職はしにくいとのことですがなぜですか。

Question

独立行政法人から転職はしにくいとのことですがなぜですか。一般企業からなら経験が生かせるとのことですが、行政法人では事務で扱ったスキルなど生かせるものがないのでしょうか。簿記、officeなど使うなら女性なら一般事務や営業事務で使えそうですが。https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11264729326

Answer 1

元採用担当のおぢさんです。ユニークなご質問ですね。先に私の個人的なスタンスを書きますが、公務員系には地頭の良い人が多いのでそれだけで弾くということはしていませんでした。

>独立行政法人から転職はしにくいとのことですがなぜですか。

正確な統計があるわけでもないのですが、過去に人事が嫌う応募者の職歴に関する雑誌記事はありました。業種・職種・業界等がごちゃまぜのアンケート回答でしたが、その記事での１位は公務員。主な理由としては、常識が異なるとか、定期異動があるので専門性に欠けるなどでした。

独立行政法人で働く人は、公務員というよりも、もっとクセが強い価値観の中で仕事をしてきた人も多いので、そこを好ましく思わない人事が少なくないということかなと思えます。おっしゃるとおり、独立行政法人で働いていようが、一般企業で働いていようが、仕事のできる人もできない人も各々にいますし、吸収力・応用力・仕事へのスタンス等は個人の資質の問題でしょう。

会社や求人職種によっても評価はそれぞれだと思いますが、30代以降であれば専門性が無いことは転職時にマイナス要因となります。言い換えれば、「未経験可」という仕事にしか応募出来ませんから、多少選択肢が狭まります。

また、採用する側から言えば、一般企業としてのマナーや常識を新卒のように教育しなければならないリスクも考えられます。配属後であっても現場長から依頼（クレーム）があれば対応するのは人事です。新卒と同じ内容の導入研修をその人ひとりのためにやってみたところで、一度身についたものを新たに書き換えてもらうのは結構骨が折れたりもします。ですから、「一から教えるのであれば、新卒を採ればいい」というのがひとつの結論だったりします。

最後に、大ハズレともいえるトラブルメーカーを採った過去がある会社ほど、敬遠する傾向が強いでしょうか。公務員・準公務員は法律や就業規則に書かれている内容への権利主張が強い人がいます。彼らは法律を根拠として働いていたのですからある意味当たり前なのですが、人事はそのクレームを一身に受けることになります。それも採用時に後ろ向きになりがちな理由の一つかなと推察します。