男女雇用機会均等法に違反する男女差別について教えてください。

Question

男女雇用機会均等法に違反する男女差別について教えてください。ほとんど男性が占める総合職には適用される社宅制度が、大半が女性の一般職に適用されないのは「男女雇用機会均等法に違反する男女差別だ」と、次のURL先の記事にあります。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1166342?display=1

この場合に、私の会社もかなりグレーです。

自社では、総合職は全国から有能な人材を集めるために、遠方から採用した人には家賃補助があります。また、転勤もいつされるのかわからないのが総合職であり、転勤の場合にも家賃補助があります。

しかし、一般職の採用では、全国から優秀な人材を集めるという考えはありませんし、転勤もないために、そのような家賃補助はありません。

そして、総合職は女性からの応募がほとんどないために男性がほとんど。逆に一般職は女性の希望がほとんどです。

遠方から一般職として採用される社員も多いのですが、その人には家賃補助がないのです。

このため実質的に、家賃補助を受けているのは男性(総合職)
ばかり、女性(一般職)は家賃補助なしとなります。

もちろん性差別ではなく、役職の違いで家賃補助をしているのですが、この場合には訴えを起こされたら会社側は負けるのでしょうか？

Answer 1

＞このため実質的に、家賃補助を受けているのは男性(総合職)
ばかり、女性(一般職)は家賃補助なしとなります。

これは結果論であり、会社制度として男性にのみ手当を払うというものでないので問題にならないでしょう。

総合職は会社の都合で引っ越しをさせるのであって、わざわざ遠方から一般職で応募したものの事など知ったこっちゃないでしょう。

交通費に上限のある会社に、上限もらってもまだ足の出るところから応募した者の交通費を会社が全部みる必要がないのと同様です。

Answer 2

そのルールと実態が合っておれば問題ないでしょう。
ただ、総合職も実態は遠方からの人達は、それほど多くない。って
だと、ルールは、絵に描いた餅であると判断される可能性が出てきます。

Answer 3

負ける可能性はほぼありません。
理由は原告側が(女性だから)の根拠を示す必要があるからです。あくまで性別が理由の根拠

一般職は簡単に言うと
難度の高い条件がありません。
だから優秀な社員を全国から〜 の場合は
会社がお願いして呼ぶ。代わりに社宅を用意する。ヘッドハンティングも似た部類

ではなく、一般職は地元で十分です。
たまたま県外から来てもそれは本人次第
スポーツもそうですが、結果を残したり
人気がある選手は引退後も仕事があり、以外はなかなか辛いのが現実です。

Answer 4

総合職は「全国から有能な人材…遠方から採用した人には家賃補助」がある。
一般職は「全国から優秀な人材を集めるという考えはない」にもかかわらず、
「遠方から一般職として採用される社員も多い」が問題だと感じました。

遠方からの採用者に家賃補助の有無があることに合理的な理由がないと．．．
(実際、なぜ一般職には無いのか？一般職＝無能＝補助したくない、とか？)
間接的な性差別とされる可能性があるように思います。