研究職志望でありながら特許部に配属されました。 修士卒業で大手ではない食品メーカーに入社しました。 研究所配属と聞い…

Question

研究職志望でありながら特許部に配属されました。

修士卒業で大手ではない食品メーカーに入社しました。

研究所配属と聞いていたのですが、研究所内の特許部に配属されました。まだ全体研修中であり、実際の業務内容がわからないのですが、事務のようなものを想像しており、やる気がでません…。今後のキャリアプランについても考えていた配属先とは異なりすぎて、お先が真っ暗な状況です…。正直修士卒の意味があるのかどうか…という気持ちです。

そこで以下の内容についてお聞きしたいです。

1.特許部の面白みについて教えてください。

2.この先、①1年後に部署異動できなかった場合、特許部でキャリアを積んで、3年後大手に特許部として転職②部署異動が一年後叶えば、研究職としてキャリアを積んでいく この方向性でよいか

3.弁理士資格は取る必要あるか

4.英語を使える業務があるか

正直、悲しみが大きく、落ち着かせるために知恵袋を開いています。そのため、文章や質問がおかしければ申し訳ございません。キャリアプランが崩れてしまい、どうしたらいいかわからなくなってしまいました…。

ただ、一年はもうしょうがないので、全力を尽くしたく、弁理士などを取る必要性をお聞きしております。

Answer 1

民間の電機メーカーの研究所にいたころの、経験を下にお話します

私自身は特許を「提案・書く」方でしたが、特許の方々とは、毎月何回も相談したり、相談されたりする関係でした

【１】特許は花形コースです
民間メーカにとって、特許は生命線です、多くのエリート格を投入する部門です、専務・常務、代取クラスを輩出する部門でもあります
それは

① 海外展開に際して、類似技術に対する米国の厳しさ、中国などの汚さと対峙するためには、膨大で詳細な特許施策が必要なこと
その戦略で勝たなければ、生き残れなかった

② 研究技術者が考えてくる、多くの「優れているが、イイカゲンなアイデア」を、理解して、特許の言葉にして、審査官とわたりあって、権利化して、他社から防衛するためには、特許制度の知識に加えて、広い技術理解、商品戦略、そして、技術者と渡り合う思考力が必要なこと
これができる人材は、とても優秀であることが求められます

③ 各企業のやり方によるのですが、特許部の人間が、特許事務（特許の文章を推敲すること、特許庁に届けること、特許庁との交渉など）をやるとはかぎりません。
事務はほとんど、民間の特許事務所に丸投げして、「どこの特許をとるか？」「どの国に特許を出すか？」などの戦略面を担当するところが多いと思います

【２】引く手あまたな、特許人材
特許業務は、技術人材ニーズが高い分野です

① とにかく特許は専門性が高い職場で、人手不足です
優秀な特許人材はもちろん、特許文書に直すだけ、特許事務を扱うだけという仕事の方も、たいへん多くの仕事があります
また、英語圏、中国圏だけでなく、EU圏や途上国への出願を戦略的に行う必要があり、とても国際的です

② 特許人材は、全方向的技術系人材である必要性
特許を成立するまでの作業は、技術の深堀と、人間との交渉、そして特許制度との闘いという、「サラリーマンとしての全人格的戦い」になります
これができるサラリーマンは、会社にとって理想的な社員です

質問者殿も、そこの成長力をみこまれて、特許部に配属されたのかもしれません

【３】弁理士資格がとれれば、人生設計に大きく反映できること
弁理士の試験は、難関中の難関でしょうが、上記のように引く手あまたな分野です

①メーカーあがりの弁理士は、強力です
現場と技術を知って、かつ弁理士の資格を持っていれば、企業にとっても有力ですし、独立してもコネクションだらけの、やりやすい仕事になります

②企業の特許にいて、弁理士試験勉強を（こっそり）やって、独立や出世への道をつくる
御社の特許部のうち、弁理士資格を持っておられる方がどのくらいおられるか？はわかりませんが、大手では、特許関連部門の数％でしょう
もし弁理士がとれれば、特許部としては、あなたの「扱いに悩む」ほど、いろいろと仕事の道を考えてくれるでしょう
仕事をしながら、弁理士の資格になる部分を、選んで重点的に学んでいけば、５年とかのレベルで、弁理士への道が見えてくるのではないか？と思います

③定年退職後も多くの仕事口がある
弁理士資格を持っていなくても、多くの定年先輩が、特許査読や、出願文の作成など、特許法務を、半分アルバイトのような感じで、高収入を得ています
まして弁理士資格があれば、安泰でしょう

以上のような感じが、大手企業の特許部の状況です

これに基づき、ご質問に答えると

1.特許部の面白みについて教えてください。

私は
①多くの新しい技術や開発品に、毎日触れられること
②特許と社員交流により、自社と業界全体の全状況の情報が入ってくること
③社員・幹部・特許事務所・特許審査官というエリートたちと、渡り合いながら仕事の研鑽ができること
④国際的であること
⑤弁理士資格の勉強が（こっそりと）できること、また、特許事務所とのコネクションにより、転職の道筋を（こっそりと）構築できること
だと思います

2.この先、①1年後に部署異動できなかった場合、特許部でキャリアを積んで、3年後大手に特許部として転職②部署異動が一年後叶えば、研究職としてキャリアを積んでいく この方向性でよいか

①② どちらもよいと思います
わたしも 大手入社時、①研究所 ②特許 で希望を出し、研究所に行ったので、質問者どのの「研究業務へのあこがれ」は、よく理解できます

ただ、民間企業研究所で、研究で一流になり、上に伸していくことは、ご存じのように、細く長い道です
失礼な言い方ですが、大手でない場合、さらに予算や、テーマ選定の幅も小さいことでしょう
①の方が、人生設計としては、安全牌である可能性は大きいと思います
ただ、私は、二流の研究員の人生が楽しいです（笑）

3.弁理士資格は取る必要あるか
企業ごとに違いますが、普通の企業では必要ありません
特許法務は「外注の事務所」に丸投げするからです
特許人員が、数百人の大手でも、弁理士社員は、２桁いかないと思います

しかし、特許部で生き、転職後も特許で生きるなら、
もし弁理士の資格がなければ
「一生、弁理士の資格のない、特許事務社員」
という身で生きることになります
それを認めるプライドや気持ちの問題にもなります

4.英語を使える業務があるか

多くの企業で、英語・中国語・ドイツ語は必ず使われます
私のような、研究者ですら、ＥＵ圏に出願するため、ドイツ語特許を読む必要がありました

もちろん企業によりますが、海外展開・輸出をしていて、特許部を独立にもっておられる企業さんなら、英語は使わないことの方が難しいでしょう

どうかご健闘を！
まだ始まったばかりのお話です

Answer 2

まず最初に一つ知っておいて欲しいのは、「会社勤めのキャリア形成は、会社都合次第＝自分の希望通りのキャリア形成は不可能」だということです。長期に渡って、会社の都合と自分の希望とが一致し続けたような偶々運の良かったようなケースを除けば、自分で、自分の思うようなキャリア形成は、会社勤めである限りは基本的にできません。

貴殿にとっては、その洗礼が入社時早々にやってきただけです。仮に入社時点で希望通りに研究開発部門に配属されても何年か後には、自分にとって不本意な部署へ配置替えされていると思います。「キャリアプランが崩れてしまい・・・」と嘆いておられますが、会社勤めである限り遅かれ早かれ、自分の希望しているキャリアプランがほぼ確実に崩れるのが現実であり、配属された部署が希望通りでないからと一々不満を言っていたら、この先、会社勤めは出来ないですね（笑）。寧ろ、色々な部署に配置換えされるのが通常なので、配属された先で、学べるものは学んで何でも吸収してやるぐらいの貪欲さが欲しいところです。そうする方が将来の糧にもなりますから。

当方もメーカーに勤めていた時は、最初は希望通り研究開発職に配属されましたが、その後は、不本意な部署（製造技術、品質保証）を転々としましたよ。それで、「会社勤めのキャリア形成は、会社都合次第」だと悟り、自分の都合だけで主体的にキャリア形成するには転職して専門職としてやっていくしかないと判断して会社を辞めて転職しました（そういうわけで今現在は、特許事務所勤務の弁理士です・・）。

１ 特許部の扱う業務の広さにもよりますけど、典型的なのが社内の技術者（発明者）と面談して発明を発掘して特許出願する（出願書類の作成は、特許事務所に依頼するか、内作する）ことですかね。あとは、特許調査・パテントマップの作成や、各種契約書の作成・チェックとか。食品メーカーなので商標絡みの仕事もあるかもしれません。

２ 直ぐに結論を出す必要は無いと思います。とりあえず３年程、腰を据えて特許部で経験を積みながら色々と情報を集めつつゆっくり考えるのがよいと思います。２０代～３０代前半までならば、転職は比較的容易ですから。あと、通常、メーカー内での部署移動のパターンとしては、研究開発→特許部（知財部）と言うのが一番典型的なのですが、知り合いの弁理士で、逆パターンの部署移動した人間もいましたね。

３ 弁理士の業務は、本質的に、代理人業務ですので、本来的に資格を取って意味があるのは代理人業務で食っている特許事務所に勤めている場合ですね。会社だと、代理人（特許事務所の弁理士）を介さずに、特許出願等の各種手続を行うこともできますから、本質的には弁理士資格は不要です。まあ、取得すれば、社内で知財の専門家として評価されるとは思いますが、昔と違って、会社勤めの弁理士は今ではありふれた存在になったので、会社勤めで弁理士登録しても弁理士会に払う会費（１．５万／月）を会社に負担してもらえない／自腹のケースも多いです。とは言え、今後、知財の専門家としてキャリア形成していくつもりならば、会社勤め云々に拘らずに弁理士資格は取得しておいた方がよいです。

４ 外国出願などの外国絡みの業務がある場合は、英語（読み書き）は必ず必要です。