◎こんばんは。 社会的問題と公務員の仕事内容等の２つにリンクさせた質問になります。 リテラシー性や回答の質を上げるために…

Question

◎こんばんは。
社会的問題と公務員の仕事内容等の２つにリンクさせた質問になります。
リテラシー性や回答の質を上げるために、出来るだけ疑問を詳しく記載するので長い文面になります。有識者や現職の皆さん回答お願いします。

⚪︎自己紹介
20才,偏差値50前半の男子大学生です。
経済学部で地方創生についても学んでいます。
国家一般職志望(厚労省)
※総合職は受けるがほぼ諦め。

⚪︎資格
"英検2級"のみ。(取得中学3年時)
補足))外国人特に中国人が多く来店する様な、接客の基本英語が必要な飲食店でアルバイト経験あり。
(現材もバイト中)

現在、ひと通り独学で数的推理が終わり、最近は試験対策で時事や経済ニュースなどに基づいて模擬小論文や、面接のネタノートを毎日書いています。

【◉本題】
その中で、私があまり目を向けていなかった社会問題の自殺率について厚労省が2023年の累計自殺者が"約22,000人"のうち中高生だけで"約513人"だと言うニュースを見ました。もちろん経済要因や環境要因、先天または後天疾患要因などがあるかと思います。

ですが、やはり目立つのは"イジメ"だと感じました。
いじめる側も思春期で人格形成が未発達だったり、そのまま社会人になってしまったり、家庭環境が影響して捻くれてしまったりと、まぁ凄く不条理で残酷だと感じています。
自分もイジメられていた当時は、希死念慮がありそのせいか強く影響されました。
だからこそ涙がでてしまう程に同情できて1人でも幾分か幸せに生きれるような社会を作る端くれになりたいと強く思いました。
きっと私が文字を打つ今も、泣きながら希死念慮をもつ中高生を始めとする若年層がいるかも知れません。
自殺者数はどんな社会になって、どんなプロセスを踏むことで減少するのでしょうか。
私が一般職のような末端公務員になったとして
少しでも具体的にできる事がある部署もありますか？
やはりどう足掻いても立法機関が定めた事を、自治に反映させる様な事務的業務だけでしょうか。
私の希望はそう言った人が暮らしやすい生きやすい社会にしていく公務員(他業界)の一角になりたいと考えています。
私に公務員はギャップがありすぎるでしょうか。
また、他に向いている業界や必要な資格があれば教えて下さい。強い信念があります。

要領を得ない質問で申し訳ありませんが実情を知りたいです。回答よろしくお願いします。

Answer 1

「イジメを苦に自殺する中高生を減らすためには、どんな職につけばよいか？」という質問だとして回答しますね。

いじめ対策は、民間でされていたとしてもNPOなどの団体組織です。というわけで、いじめ対策をしたいなら公務員になるか団体職員になるかの二択かなと思います。

では具体的にどんな職があるのか、当事者に近い順に挙げていきましょう。

①教員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど教育現場で働く職員

教員は教育がメイン業務ですが、子どもたちに一番近い存在であり、いじめがあれば初動を担当するのでいじめ対策の最前線と言っていいでしょう。

スクールカウンセラーは、いじめに限らず生徒の悩み相談にのる専門職です。思春期特有の親との軋轢や友達との喧嘩、時には性に関することなど、様々な相談に乗ります。もちろん、いじめ相談もあるので、心の専門家としてサポートしていく最前線の職員です。

スクールソーシャルワーカーは、学校と外をつなぐ職員です。いじめが起こった場合、学校現場だけで解決できないこともあります。家庭環境に問題があれば、そういったところへの介入も必要です。もちろん家庭だけでなく地域社会や他行政機関なども含まれます。外部との連携を担うのがソーシャルワーカーです。

②当事者と関わる団体職員

現場にいるわけではないけれど、当事者と接触する機会をもつ機関はいくつもあります。例えば、「いのちの電話」のような電話相談とかです。また、団体の中にはカウンセラーを雇っていて当事者からの対面でのカウンセリングを受け付けている団体などもあります。

③自治体職員、警察署など現場から少し離れているけど当事者と関わる行政職

児童相談所や警察署ではいじめの相談を受け付けています。また教育委員会では、当事者対応をすることがあります。

ただ、①②で挙げた職業は、配属などに関係なく、いじめに関わる可能性があります。ただし、ここで挙げた仕事は、配属先によってはいじめに関わりません。自治体職員とかだと、年金や税金、道路交通などの部署に配属されるといじめ対策に関わることはないです。

④教育委員会など自治体の政策集団

教育委員会は、その地域の教育の方向性を決める組織です。現場で働く人もいますが、政策立案とかの業務のほうが多いかな？ただ、教育委員会の仕事も幅広いので、必ずしもいじめ対策に関わるわけではありません。

⑤文科省

ここからは国の機関です。学校現場のいじめ対策は厚労省ではなく文科省の管轄になります。ただ、国の機関まで来ると、国全体としての政策になりますので、現場の個々の事例に対応するより、もっと幅広い視野を持つことが求められます。

⑥厚労省

厚労省は、自殺対策の親玉ですね。ただ、学校現場のいじめに限らず、職場でのパワハラ、過労死、経済的な問題など、もっと幅広く政策を考えます。

文科省・厚労省についても、必ず自殺やいじめ対策に関われるわけではありません。

以上、自殺・いじめ対策に関わる仕事はこんなところかなと思います。

事務的な仕事であっても、それを誰かがしないことには、誰も救えません。もちろん立法機関や上級行政庁の方針に従って事務をするわけですが、そこにいる職員も一生懸命考えて政策を立案しています。まずは、それを尊重する気持ちを持たなければなりません。時には自分の考えと対立する政策があるかもしれませんが、そこはうまいこと折り合いをつけていくしかありません。それでも納得いかないなら自分が政策する側になればよいだけです。

資格は特に必要ないです。もちろん教員になるなら教員免許、カウンセラーなら公認心理師・臨床心理士などの資格は必要ですが、一般職の公務員なら必要ないです。