解決済み
正規公務員、あるいは会計年度任用職員の方に質問です。 正規職員と会計年度任用職員との間に、溝(対立や不満など)はありますか?そのような記事を見かけたので実際はどうなのか疑問に思い質問しました。 どちらの立場からの答えでもかまいません。
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会計年度任用職員とは地方自治法により地方公務員の内、2020年度からそれまでの「非常勤職員」から「会計年度任用職員」と名称が変更されただけの非正規みなし公務員のことです。 私は正規の国家公務員ですのでその他は「非正規職員」しかおりません。 質問の答えに沿うものか悩ましいですが、「会計年度任用職員」と「非正規職員」は意味は同じですので回答に参加させて頂きます。 私は帝大の法学部を出て国家公務員試験に合格し、省庁見学の上、最も大きな省庁の厚生労働省に決めて試験、面接を受け任用されました。 その後地元の労働局に採用枠があるとのことで、地元の労働局で面接試験を受けて県下各地の公共職業安定所の事務吏員、又は職業指導官として公務が始まりました。 さて、公共職業相談所の実務ですが来庁の方の大半は求職ですので、内容を職業相談部門に沿って回答します。 まずは各地の公共職業安定所の非正規職員の割合は正規3:非正規7くらいでしょうか。 県の基幹公共職業相談所だと2:8くらいに非正規職員が殆どです。 話は戻して求職者の方が先ずはパソコンの求人サービスで選んだ会社をプリントアウトして相談窓口に行かれる事と思いますが、カウンターに座っている相談員は十中八九非正規職員です。 公共職業相談所の非正規職員の求人は普通2~3月に検索出来ますので誰でも応募出来ますし、普通に採用され1年毎の年度採用となります。 極端な話ですが、前職はタクシーの運転手だったり、ラーメン屋さんだったりてんでバラバラです。 それが、任用されたその日からいきなり職業相談窓口に座り、求職者の相談にのる訳です。 おかしいですよね。前職以外何の職業経験も無いのに。 勿論法律の知識は皆無です。 私達、正規の国家公務員は任用後、労働大学校で各業種の変遷や動向、それに職業安定法や労働基準法をみっちり叩き込まれます。 産業カウンセラーの資格取得も必須ですし、接遇試験にも通らなければなりません。 障害者が来庁されれば特別支援部門にご案内して就労支援指導官や障害者雇用担当官が専門的に接遇します。 この部門には非正規職員は配置されません。 職業相談の折に窓口の対応にご不満が在れば「上席職業指導官」(部門の実務を担当しています)か「統括職業指導官」(部門の全般を統括しています)にご遠慮なくお声を掛けてください。 速やかに対処します。 窓口では実際は非正規職員と来庁者のトラブルが日々絶えません。 それはそうです、素人が座っているのですから。 最後に人として溝を感じること無いのですが、職業安定所に於いて極端に正規の国家公務員の人数が不足しているのは現場にいて感じます。 数合わせで非正規職員を配置していますが、職業安定行政の在り方にそぐわないと思います。
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2つの課を経験した会計年度ですが、課によりますが、会計年度に変わる前の嘱託社員時代で、皆さんと慣れているのと、毎年誰かしら異動はあるので、対立は別段ないイメージですね。どうしても雑用仕事が多いのでどちらかというと会計年度の人が下に見られているとか思い込んでいる場合はあると思いますが、異動しない分内情は会計年度の、ほうが詳しいパターンはたたあるので、そこで、前に出すぎると面白くない正規雇用の人もいるかもしれませんが、それでぶつかることは余程人間関係が悪い課でなければそうそう無いと思いますね。
なるほど:2
ありがとう:1
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