副業禁止の会社に勤めている人でも、ボランティアをすることができるのは金銭が発生しないからですか？ それだったらYo…

Question

副業禁止の会社に勤めている人でも、ボランティアをすることができるのは金銭が発生しないからですか？

それだったらYouTubeに動画を投稿すること自体は可能なのでしょうか？自らが収益化を申し込まなければ、著作権上動画に広告が出る可能性はあるものの、自らに渡る金銭は発生しないはずのため、副業禁止の規定に当たらないと思います。

上層部が理解しないっていう問題はありそうですがどうなのでしょうか？

Answer 1

副業禁止と一言で言ってもその理由も度合いも様々です。
公けの仕事をする公務員は法律で副業、お金を稼ぐ行為全般が原則禁止とされています。
身体を使う仕事、集中力が必要な仕事であれば、副業により睡眠時間が減ってしまうような事態を防ぎたいかもしれません。よそに努めればそちらの利益も考えなければいけないので自社の機密情報が漏洩する可能性も高まります。
副収入ではなく多重雇用を避けたいという考え方もあるでしょう。雇用主には労務管理上の責任があるためです。

ボランティアといっても無償有償あります。有償ボランティアは公務員レベルでみたらアウトでしょう。無償ボランティアなんて趣味の一環みたいなものです。禁止することはできないでしょう。
YouTube への動画掲載も同様です。趣味の延長で他者に動画を見てもらいたいと思ったプラットフォームがYouTubeというだけです。ただ、広告収入を目的に継続して動画を作り続けていればそれは副業とみなされるでしょう。

いろいろ書いたけど「一概には言えない」というのが回答になります。理由も度合いも会社によって異なるためです。

Answer 2

副業の禁止は、結局は、本業に問題が発生しないかです。
しかし、それは、あなたが貰う賃金や割く時間だけではありません。
例えば、最近はNHKのアナウンサーで、家族関連の会社の取締役になり（別に、時間は咲いてない。休みに食事しながら、説明受け、大丈夫な会社で、役員報酬も貰える。サインしましょ）、でも、社内規定で、懲戒。でも、人気アナウンサーだから、フリーなりますって。

なので、単に、あなたの副業が本業に与える、心配（経営者からの）だけではないのです

※ドラゴン桜
「東大に行け。この世の中は、頂点にたった奴が美味しいから、そういう世の中にしている。そんな社会のことも知らず、怠けていたら、一生、食い物にされるぞ」

なので、聞けない会社の感じなら、虎視眈々と経理とか、会社に長くいる人に、やんわり（警戒心もたれない感じで）近づき、どこまで社員を縛り付けたいのか調査するがいいです。帝国系会社は、そんななるでしょう。

ちなみに、三井住友系は、非帝國系といいます。日本は大半が、逆。

これでも、分かるよね
please
日本語訳語は、「どうぞ、お願いいたします」。
違うのです
「悪いけど、やっといて」
が本当の訳語なんです。

なぜ？

日本は工業化に遅れ、西洋列強に植民地になったに、ほぼ、近い（それが、江戸幕府が滅亡。そりゃ、富国強兵したけど、すぐにはならない）。

西洋の会社で、無知な日本人の従業員が
「please move.i have go to it」
（日本人からは「どうぞおどき下さい。行かなければならない」）

しかし、アメリカ人の上司には、こう聞こえる
「悪いけど、どいてくんない。行かなければなならい」

これじゃ。「ユーはファイヤー」（クビ）

じゃあ、その労働力。日本人の経営者に戻る仕組みなわけ。

で、今でも、pleaseの訳語は、どうぞ◯◯して下さいなわけ。

慎重にね。