自民党最大の政治献金スポンサー企業であるトヨタ自動車の豊田章男・大輔たち創業一味がアベノミクス効果に最も浴するなど、実質「利益の総取り」を長年にわたり繰返しているからだと思います。 実際のところ、この30年間に賃金が上昇しない反面、大多数の一般庶民とは関係が無いであろう株主配当などは殖え続けている様です。 そして、トヨタからのCM広告収入に依存する以外に能が無い雑誌『ベストカー(発行元の大手出版社である講談社は、TBS HDやテレ朝HDに出資している様です)』や、ジャーナリズムそっちのけで自民党と豊田一味と癒着する読売新聞や日本テレビ放送網さらにトヨタ本社・本店がある地方の中日新聞(首都圏では東京新聞を発行)やCBC中部日本放送が、悪意に満ちたスピン報道(特定の企業・団体・人物・政党などが有利になる偏った報道。いわゆるフェイクニュース)を尽くす手口で、世論をミスリードする等、自民党の茂木幹事長や山下貴司政調副会長による?愚民政策に加担しているからだと思います。 【出典】ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ・ 「愚民政策」の意味・わかりやすい解説 人民大衆の批判意識を抑えて体制に服従させるためにとられる政策の一つである。民衆を非識字状態にとどめておく教育政策や民衆に正しい情報を伝えない報道管制などはこの政策の典型といえる。 https://kotobank.jp/word/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96-56051
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