身内が会社でパワハラを受けています。 退職を願い出ると裁判をすると言われたそうです。 普段の勤務態度が悪いために裁判を起…

Question

身内が会社でパワハラを受けています。
退職を願い出ると裁判をすると言われたそうです。
普段の勤務態度が悪いために裁判を起こすと言われたそうです。このような内容で裁判を起こすケースはあるのでしょうか？
言われてる事が分からなすぎて混乱してます。
本人は精神的に追い詰められていて、何かあったらと思うと見ていて怖いです。

ちなみに、勤務態度を写真、録画してさぼっていると問い詰められたそうです。
従業員を使ってまでしているので、裁判となるとこの内容を出してくるのかと思われます。

そもそも従業員を使ってまでこのような事をしている事自体がパワハラにはならないのでしょうか。

どうかアドバイスいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

会社が裁判を起こせば99％負けます。
会社側が解雇を通告できるのは1カ月前と労働基準法で決められています。
また、どうしても1ヶ月以内に解雇する場合は1ヶ月分の給料の支払いが必要となります。
上記の事から、労働基準局に通報すれば主様の身内が退職願を出しているので会って、会社から解雇通知を出されていない事が判ります。
会社が裁判を起こして負ければ、ニュースになるので、被害を受けるのは会社になり、万が一身内が負けた場合はニュースにもなりません。
自分が昔働いていた会社も20年前に仕事に問題がある人に解雇通知を行いましたが、裁判で負けています。
かなり、労働側の方が有利な判定になるようです。

Answer 2

職務怠慢でむしろ解雇されるだろう。
または、不正を犯している可能性ある

Answer 3

パワハラではない。

Answer 4

裁判は証拠が全てであり、判決も所詮人間の判断です。
例え無実でも冤罪は起こりえます。

願わくばそんなことになって欲しくはないですが、
今の状況でもし第三者から"そうみえる"状態であれば、
こちらも反論出来る証拠を押さえておきたい所です。

しかしもし仮に裁判で負ける可能性があったとしても、
その状況では辞めるのが正解だと思います。

加害しておいて偽造した証拠盾にやるなんてのは既に反社組織の領域です。ソレを飲み込んだら最終的に死にますよ。
反社は他人の死なんて屁とも思っちゃおらず、何ならその状態の人は"死んでくれてありがとう"となるでしょう。誇張では有りません。使い古してダメになった時点で問題なくこの世から消えて欲しいからです。そういう価値観で反社組織は動いてます。

会社の実態が如何に世間と乖離しているかを理解されて、足を洗う為に戦う勇気を持たれた方が良いのかなと思います。