新しく入った職場が分けのわからない給料体系をしています。これは違法では？

Question

新しく入った職場が分けのわからない給料体系をしています。これは違法では？基本給18万+交通費などもろもろ
プラスで条件付き加算給料というものがありまして
自分のところが宿泊関連の仕事なんですが
1.地域観光地、特色、食事の案内
2.プロとしての接客、マナー
3.楽しませる話題提供屋手法
4.管理体系の理解
などなど10項目のテストと文献があり、上司付き合いの元テストに合格したら人項目ごとに毎月1万円プラスされるというものです。

最初から給料全額渡すべきだし、そういったその時その時教育は行うのが仕事管理ではないですか？
私は此処以外で多くの仕事や経験をしてきましたし、此処以外に高い給料をもらうところもありました。
少なくともこんな扱いされるのはもってのほかと思いますがどう思いますか？

補足

これが毎月永続的に増加する給料ならともかく、毎年見直しが行われており3〜4項目は受け直ししなければならないという契約です。つまり給料が下がるわけです。
こんな理不尽はじめてです

Answer 1

>プラスで条件付き加算給料というものがありまして

この加算給料は会社の雇用契約や給与規則には明確にどう定められているのでしょうか。
手当。。。でしょうか。
手当であれば、月々で追加したり削除したりは可能です。

手当は給料とは別物です。
その月々の業務や仕事に対して給料とは別に手当として支給されるものです。
したがって、内容において不要になれば外される、ということもあり得ます。
つまり、違法とはいえないです。

貴方様は、これらを給料だ、といわれていますが、厳密には給料ではなく手当ではないか、と思います。
毎年、毎月見直しが行われて、都度、加算減算が行われる。。。。これは手当であれば違法にはなりません。
理不尽とは言い切れないです。

給料明細や給与規則、雇用契約書には社員の給与に関する規定や明細が記載されていると思います。
それらを確認されて、給与・給料として支給されているものであれば、労基署に相談されるのも良いと思います。

Answer 2

個人的にですが、労基法違反により、減額分とそれに伴う利息分の損害請求は出来るものと捉えます。

会社は、従業員の給料の査定に於いて、減額出来ないわけではなく様々な理由により、必要に応じて減給が出来ます。
但し、この場合には減額について労働者側の認知と承諾が必要です。

>10項目のテストと文献があり

この会社で設けている上記テスト等は、職能資格制度とほぼ同等のシステムを採用してしているものと思われます。

職能資格制度は、従業員の一定のスキルや勤続年数による経験に基づき等級を定めて、その等級に沿った技能能力を手当として割当てるものです。

ただ、この技能は、取得すれば、その業務に従事してる人が急に衰えることは考え難いので、等級が下がる(つまり減額の対象になる)ということは考え難いです。

仮にこの技能が、例えばこの業務が命に関わるとか、非常に重要で一定の期間で更新することを義務化や指定されてるような非常に特殊な職種の場合であっても、国家試験レベルの難関テストは取得すれば、以降は査定の減額には成り得ません。

従って、会社が一度でも合格したテスト等を何度も受けさせて、不合格なら減額するという行為は労基法違反に当たるものと考えられます。

Answer 3

お気持ち、とても理解できます。給料体系があなたの価値を正確に反映していないと感じること、慣れない体系に戸惑いを感じることはストレッサーになり得ます。ただ、新しい給料体系が違法か否かについては、弁護士や労働相談窓口など専門家の意見を求めることをお勧めします。それと並行して、勤務先に自分の思うところをストレートに伝えることも一つの手段となります。価値を認めてもらえる職場環境を見つけることが最善の策ですが、そのためには自分自身がその価値を理解し、他者に伝えられることが重要です。

※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。