会社の社長が飛びました。なんのための弁護士なの？ 元々の規模が50人程度だった人材派遣会社で勤めています。不動産など…

Question

会社の社長が飛びました。なんのための弁護士なの？

元々の規模が50人程度だった人材派遣会社で勤めています。不動産など何も持ち合わせていません。派遣社員を契約雇用満了前に解雇したところ法律違反だから訴えると言われたそうで、今までは契約期間満了前に解雇して文句を言われることはなかったのですがその元派遣の女性はかなり怒ってるようで、改善しないなら法的措置を取ると言って聞きませんでした。
それに困った担当者と社長が弁護士に相談し、弁護士と社長は「その女性とは裁判外では交渉など一切接触しない」と言っていたのですが、裁判を起こす前に会社の法人口座に仮差押えをされ、その後訴状が届きました。しかし第一期日が一か月以上も後。仮差押えを解いてもらわないと事業ができないので弁護士が女性に電話したところ「裁判外では交渉も何もしないと言ったのはそちらですよね？こういうリスクも背負ったうえでの発言ですよね？ご自身の発言には責任を持ってください」とだけ言われロクに話をきいてもらえなかったそうです。
融通利かしてくれない女性も出負うかと思いますが無責任な発言をした弁護士と社長にも責任があるとは思います。
弁護士は「仮差押えされるなんて想定外だった」と言っていました。
資金は全て口座の中、顧問と言えど弁護士がお金を貸すと倫理違反などになるため貸せませんし仮差押えされているので銀行はもちろん別の信金や消費者金融だってブラック扱いして貸してくれません。
困って給与未払いのまま１か月ほど過ぎて第一期日を迎えましたが向こうの女性は仮差押えを解く気はないようで数分で終わりまた一か月以上後に第２期日です。また従業員に給料が払えません。その間どんどん派遣含め社員はやめていきます。
別の従業員から賃金未払いで労基に行かれたりもされていますがない袖は振れないからもう少し待ってくれと対応しています。
そしたらある日ドスの利いた声の男性から電話がかかってきました。「俺の会社の商標を勝手に使うな！今すぐ社名を変えろ！」と言われ、後日内容証明も来ました。
書いてある商標登録の番号を調べると名古屋で人材派遣事業をしている男性が権利者で、商標自体も存在するものでした。まだ半年くらい前に登録した新しいものでうちの会社の名前を少しいじった社名を商標登録していました。もちろん事業内容も人材派遣事業で同じです。
弁護士は商標に関しては詳しくないけど先に登録した人が原則勝ちだしそれをくつがえすには労力がかなりいるから正直に名前を変えた方がいいと言ったのですが、社長がキレだして「お前は弁護士のくせになんもしていない！相手の弁護ばかりして想定外とかいって口座を差押えられた！ふざけんじゃねー！こっちの方が先に名称使い始めたんだからこっちのもんだろ！」と怒り、弁護士もプチンときたのか「もういいです。あなたの受任を解任します」と言って辞めてしまいました。
その後も名称を変えず男性の内容証明を無視していたら今度は男性から訴状が届き、社長は「もう無視しればいい！」と言って捨ててました。
色々見ているとその男性はどうも解雇された女性の地元の同級生という感じがしました。地元が一緒だし。しかしそれだけでは証明にならずこの二人が結託した証明がないので反論ができません。多分結託して相手が無視したり裁判では必ず勝つしそしたら金になる、その金あんたにわけるからと話を持ち掛けられたんだろうと思います。
もう３か月は賃金未払い状態です。そして数日間社長と連絡が取れません。顔も見せてくれずどこに行ったかもわかりません。
そうこうしている間に１か月で３分の２はやめて行きました。
もうほとんど誰も残っていません。
一体あの弁護士はなんのためにいたんだろう、弁護士がついていない歌舞伎町にいそうな外見で一人称が自分の名前の女性１人に負けて振り回されて内部分裂（社長と決裂）するなんてと不思議でたまりません。
これではなんのための弁護士かわかりませんし、弁護士がついていない人に負けて振り回されるって全くもって意味が分かりません。あの弁護士は一体何がしたかったのでしょうか？

Answer 1

混乱している状況、大変だと思います。しかし、弁護士とは顧客のために法律的なアドバイスを提供し、可能な限り最善の結果を得るために努力する存在です。対応の仕方や結果が期待したものでないと感じる場合、新たな弁護士を探すことも有効です。

一方、今回の事態が複雑であることは認識されたほうがいいと考えます。雇用問題から商標問題まで幾つもの課題が重なる中、早急な調整や解決は難しく、深刻な結果をもたらす可能性もあります。それでも、対策を立てることにより事態の改善を試みることが可能です。

最初に、新たな法律家の意見を求めることをおすすめします。その際、それまでの経緯や現状を正確に伝えることが重要です。

次に、社長が連絡が取れないならば、主導権を持って次の行動をとる必要があるかもしれません。それは、可能であれば従業員への賃金未払いに対して説明し、解決に向けた進行状況を共有することです。また、商標問題も含めて法的措置を取らなければならない場合も考えられます。

このような状況を打開するためには、プロの助けを得ることが重要です。経営コンサルタントや労働法専門の弁護士など、専門的な知識を持った第三者の意見を求めると良いでしょう。

何よりも、あなた自身の健康と精神の安定を保つことが重要です。重荷を一人で背負い続けるのは困難です。自分にできること、自分が影響力を持つ範囲に焦点を当てることで、少しずつ状況を改善していくことが可能です。お辛い状況だと思いますが、あきらめずに自身のできる行動を探し、前進し続けてください。
※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性を保証するものではありません。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。